社会に貢献する製品・サービス

近年、タブレット端末やスマートフォンを使って会計を行うモバイルPOSの利用が拡大しています。専用アプリをインストールするだけで手軽に導入できるのが特長です。
このモバイルPOSには、レシートなどを印字する小型のプリンターが必要となります。セイコーインスツルは、小型サーマルプリンターで世界ナンバーワンの販売実績 ^※を活かし、手のひらサイズの超小型・超軽量モバイルプリンターを開発。屋内はもちろん、屋外店舗や訪問販売、宅配便配達時のレシート発行など、さまざまなシーンでご利用いただけます。
セイコーインスツルは、モバイルプリンターの提供を通じて、いつでも、どこでもスマートな会計を可能とするモバイルPOSの普及・拡大に貢献していきます。

※ダイレクトサーマル式、小型プリンターメカの生産量において
株式会社 中日社調べ

グローバル経済の発展に伴う金融サービスの多様化、流通やレジャー市場の拡大などにより、紙幣を識別する高度な技術が求められています。
こうした技術には、肉眼では到底とらえることのできない、繊細で軽微な変化を的確に見分けるセンサが利用されています。
セイコーＮＰＣは、紙幣の種類や本物・偽物などをさまざまな角度から識別・計測・検知する高感度光センサICを開発。紫外光から赤外光までの広波長域の光を用いた高精度の真偽判定を可能としたほか、検出領域の拡大によって多岐にわたる光検出システムに対応することができます。
「これまで見えなかった信号の検出」をテーマに、セイコーＮＰＣは、市場要求に適した特長あるセンサ関連製品を開発することで、安心で快適な生活を支えていきます。

2018年6月に施行された改正割賦販売法によって、クレジットカード加盟店には、カード情報漏えい対策として、カード情報の非保持化、またはPCI DSS ^※1の準拠が求められるようになりました。
店舗を構える加盟店にとって、膨大な手間とコスト、専門性が求められるPCI DSSの準拠は現実的ではありません。多くの加盟店が、カード情報非保持化のために、決済端末の「外回り接続」を検討しています。
セイコーソリューションズは、日本初の無線クレジットカード決済システム「CREPiCO（クレピコ）」で培ってきた実績と経験をもとに、新しいモバイル決済端末『AT-2300』を2018年11月に発売しました。
また、弊社は2018年6月に、PCI P2PE^※2ソリューションプロバイダーに認定され、決済端末⇔センター間を暗号化することによってカード情報の非保持化を担保する方式も提案し、お客さまのニーズに沿ったかたちで情報漏えい対策に応えていきます。

※1 Payment Card Industry Data Security Standardの略。クレジットカード情報を安全に取り扱うために事業者に求められるセキュリティ基準を定めた国際規格の一つ。

※2 Payment Card Industry Point to Point Encryptionの略。決済端末⇔センター間を定められた方式による暗号・復号化でクレジットカード情報を保護し、非保持化相当とする仕組み。

2001年のIT書面一括法と電子署名法、2005年のe文書法の施行により、紙文書での交付や手続き、保存が義務づけられていた書面を電子データに代えることが可能になりました。ペーパレス化によって、印刷・製本、記名押印、封入・投函が不要となり、郵送や印紙にかかるコストが削減できるようになりました。また、電子データ化によって、大量情報の長期保管や検索が容易となり、業務のスピードアップと効率化が図れるようになりました。
しかし一方で、電子データの改ざんやねつ造にともなう新たなリスクが発生してきました。紙には改ざんの痕跡が残りますが、電子データは複製や改ざんが簡単にでき、パソコンの時計を操作すれば日付をねつ造することも可能です。
セイコーソリューションズは、タイムスタンプや電子署名を付与し、いつ、誰によって作成・承認された電子データであるかを証明するデジタルエビデンス・ソリューションによって、こうした問題に応えています。インフラからシステム、アプリケーションまで一貫して手がけるサイバータイム・マニュファクチュールとして、電子データの信憑性を保証するサービスをワンストップで提供し、安全で安心な電子契約を支えていきます。

ITシステムを安定稼働させ、パフォーマンスを向上させるには、処理能力や処理時間などの情報を測定・収集し、性能を評価・管理することが必要です。
しかし、仮想化、クラウド、スマートデバイス、オープンソースなど、システム環境が複雑化、ブラックボックス化し、性能管理の実践はますます難しくなってきています。
これらに加えて、ITシステムがビジネスに貢献するためには、システムの稼働状況をチェックする「インフラ中心の管理」から、ユーザー目線でサービスレベルの維持・向上を目指す「ユーザーエクスペリエンス管理」への進化が求められています。
2017年4月にセイコーソリューションズのグループ会社となったアイ・アイ・エムは、ユーザー環境からネットワーク、アプリケーション、インフラまでを横串で自動管理するソフトウェアを提供。ユーザーの実体感を見える化し、不満を徹底的に分析するとともに、どのブラウザを使い、どのネットワークを通り、どのような流れで処理が完了したのかという一連のトランザクションを紐付けてとらえることによって、問題発生時の迅速な対応、レスポンス遅延の未然防止を可能としています。お客さまのビジネスを支え、ITコストの最適化に寄与するとともに、ユーザーのITストレス軽減にも貢献していきます。