健康経営・労働安全衛生

病気の予防施策

検査項目にがん検診を追加（胃がん 肺がん 大腸がん 他）するなど、充実した検査項目で定期健康診断を実施しております。今年度は胃カメラ検査も受診可能とし、更に検査項目を充実させております。
定期健康診断実施後も、産業医による個別フォローや、長時間残業者やメンタルヘルス不調者への産業医面談の実施など、従業員の病気の予防に努めています。

病気の治療と仕事の両立

従業員が病気と仕事を両立するための様々なサポートを行っています。

＜経済的サポート＞

• 長期休業所得サポート制度（GLTD保険）
  病気や怪我で万が一働けなくなってしまった際に収入を一部補償
• 三大疾病サポート保険
  三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）および上皮内がん等になった時に一時金を支給

＜制度によるサポート＞

• 休暇・休職制度
  療養・治療のための休暇制度、休職制度、短日勤務（週1～4日勤務）他
• 柔軟な勤務制度
  私傷病による短時間勤務制度、時差出勤（セレクティブタイム勤務）制度、在宅勤務制度
  試し出勤制度（長期欠勤の復職時に勤務条件等を個別に決定）　他　

安全衛生・健康管理

セイコーグループでは、人権デュー・ディリジェンスにおいて人権リスクアセスメントを実施し、「自社内の労働環境における安全・衛生の不備」を、顕在・潜在的な重要人権リスクとして特定しています。

人権デュー・ディリジェンス

セイコーグループ株式会社では、労働基準法、労働安全衛生法およびその他の安全衛生に関する法令の趣旨に基づき安全衛生管理規則を制定しています。総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医を選定し、定期健康診断の実施、安全衛生委員会の設置などにより、従業員の安全と健康の確保に努めています。
安全衛生委員会は従業員の安全と健康を確保することを目的とし毎月開催され、次の事項の調査審議を行います。

• 従業員の危険及び健康障害を防止するため基本となるべき対策に関すること
• 従業員の健康の保持・増進を図るための基本となるべき対策に関すること
• 労働災害の原因および再発防止対策で安全衛生に関すること
• その他従業員の危険及び健康障害の防止に関する重要事項等

適切な労働条件の確保

セイコーグループは、事業活動を行う各国・地域の法令に従い、労働時間・休日・休暇・賃金等に関する労働条件を適切に遵守します。
労働時間管理の適切なルールを作成し、これを厳守します。これに基づき定められた期日に正確に計算した賃金を支払い、不当な減額は一切行いません。
その事業を行う各国・地域の法令上で最低賃金が定められている場合には、それを上回る賃金を支払います。また、各国の法令に基づき同一労働同一賃金を尊重します。

長時間労働是正に向けた取り組み

セイコーグループ株式会社では、過度の労働時間削減のために必要な措置を推進しています。具体的には、安全衛生委員会にて残業実績を報告するとともに、部門長へ残業実績を共有することで、改善に繋げています。また、所定外労働時間が1ヶ月あたり60時間を超えた全ての労働者のうち、医師による面談指導を希望する者に対しては面談を実施しています。
これらにより長時間労働の削減を図り、ワークライフバランスの取れた、健康で働きやすい職場を実現しています。

メンタルヘルス対策の推進

2000年8月に厚生労働省から発表された「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」および、2015年12月の労働安全衛生法改正によるストレスチェックテストの実施義務化に対応しています。

労働安全衛生関係の研修実施状況

2023年度における国内事業会社8社の従業員への教育実績として、労働安全衛生に関する研修（化学物質講座、機械安全講座、高圧ガス保安講習等）を実施し、816人が受講しました。

労使関係

セイコーグループは、結社の自由、ならびに労働者の団結権および団体交渉を始めとする労働基本権を尊重します。
各事業会社の社員は事業会社ごと、または複数の事業会社を跨る労働組合に加入しており、各事業会社は労働条件に関わる事案の他、経営上の重要事項についても定期的に各労働組合と協議を行い、情報を共有しています。
また、セイコーグループ株式会社では、主たる事業会社の労働組合で構成されるセイコー労働組合連合会と定期的にグループ全体の課題について意見交換を行う場を設けています。
以上に加え、セイコーグループ株式会社では、会社と社員のコミュニケーションを促進し、組織の円滑な運営、活性化に向けた取り組みとして、経営幹部と社員との対話会にも積極的に取り組んでいます。

組織風土・文化づくり