当社グループの創業者である服部金太郎は、時計製造を通してビジネスの発展とともにより多くの人に正確な時間を届けるという社会課題の解決に向き合いました。関東大震災で被災した際にはお客様からお預かりし、焼失してしまった時計に対し、同等の商品を新品でお返ししたことや、工場焼失で解雇した従業員の早期再雇用を行う等、ステークホルダーに寄り添い、ステークホルダーとともに課題解決に取り組むことを優先してきました。
昨今の気候変動対応における省エネ、太陽光パネル設置や再エネ導入等によるCO₂削減に代表される環境に対する施策や、人権デュー・ディリジェンスの実施、ガバナンス強化など、ESGに関する取り組みの推進はまさに社会的課題の解決につながるとともに持続可能（サステナブル）な社会の実現には必須となります。また、このためにはステークホルダーとの協力関係が欠かせません。
創業時から育まれた信頼や信用の重要性、創業者の思いを踏まえた当社グループパーパスの浸透とともに、サステナビリティ方針に掲げている社会課題の解決を通じたグループのたゆみない成長とともに社会の持続可能な社会発展への貢献をめざして、全社を挙げて取り組んでまいります。
国連のグテーレス事務総長は2023年7月の世界の平均気温が、観測史上最高になるとの発表を受け、地球温暖化の時代が終わり、地球沸騰化の時代が到来したとの警告を発しました。
昨今、当社グループを含め多くの企業が温室効果ガス排出量削減に向け、再エネ導入を始めとしてさまざまな対応をしておりますが、今後は気候変動対策のさらなる強化が必要となります。
当社グループはSBT基準をふまえた温室効果ガス排出量削減長期目標を設定（2030年度に22年度比でScope1＋2： 42%減、Scope3：25%減、2050年度にネットゼロを目指す）し、省エネ、PPAや電力切り替え等、再エネ導入に積極的に取り組んでいます。 また再エネ導入計画を前倒しし、2024年度までに国内における再エネ導入100%を達成すべく推進しております。
他方では近年、ビジネスにおける人権への関心は急速に高まっており、働き方やサプライチェーンにおける人権リスクの精査等、取り組みは必須となっています。当社グループも2022年5月に人権方針を制定し、同年11月には調達方針の改定及び調達ガイドラインの策定も行いました。現在、人権デュー・ディリジェンスの推進として、当社グループにおける重要人権リスクの特定を行い、重要リスクに対する各種施策に取り組んでおります。特に、持続可能な調達として、サプライヤーの皆さまとのエンゲージメントを強化してまいります。
さらに、人的資本への積極的な投資を通じて、社員の働きがいを高め、ソリューションカンパニーを全員で目指します。
このようなESGに対する取り組みは企業における責任であり、適切な対応とともに、事業を通じた活動により、社会課題の解決に向けて推進しております。
グループパーパスにある「笑顔であふれる未来を創る」ために、当社グループでは気候変動への対応、人権への取り組みを含む13のマテリアリティ（重要課題）を設定し、その解決をめざして企業の成長を促進するとともに、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
