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ESGデータ

ESGデータ

ESG data

環境(Environment)データ

  • 各データとも端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。
  • 当社グループ:
    セイコーグループ全192拠点
    (日本国内製造拠点12拠点、日本国内非製造拠点143拠点、海外製造生産9拠点、海外非製造拠点28拠点)

エネルギー使用量

エネルギー使用量(全体)

集計範囲:当社グループ

(単位:MWh)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本 133,576 133,497 131,314 134,448 132,309
海外 116,012 113,914 110,006 118,847 116,203
合計 249,588 247,410 241,320 253,295 248,512

電力使用量

集計範囲:当社グループ

(単位:MWh)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本 非再生可能エネルギー 105,040 104,403 102,046 102,894 77,553
再生可能エネルギー 0 0 0 1,413 25,897
内訳 購入 0 0 0 1,413 25,897
発電 0 0 0 0 0
証書 0 0 0 0 0
日本合計 105,040 104,403 102,046 104,307 103,450
再生可能エネルギー比率 0% 0% 0% 1.4% 25.0%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
海外 非再生可能エネルギー 113,458 111,111 107,375 98,176 102,843
再生可能エネルギー 0 0 0 14,535 6,727
内訳 購入 0 0 0 0 174
発電 0 0 0 1,535 3,453
証書 0 0 0 13,000 3,100
海外合計 113,458 111,111 107,375 112,711 109,570
再生可能エネルギー比率 0% 0% 0% 12.9% 6.1%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本

海外
非再生可能エネルギー 218,497 215,515 209,422 201,070 180,395
再生可能エネルギー 0 0 0 15,948 32,624
内訳 購入 0 0 0 1,413 26,071
発電 0 0 0 1,535 3,453
証書 0 0 0 13,000 3,100
日本+海外合計 218,497 215,515 209,422 217,018 213,020
再生可能エネルギー比率 0% 0% 0% 7.3% 15.3%

温室効果ガス(GHG)排出量

Scope1(事業者自らによる燃料使用などの直接排出)

集計範囲:当社グループ

(単位:t-CO2

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本 6,187 6,313 6,409 7,324 7,113
海外 475 521 490 954 1,034
合計 6,662 6,834 6,898 8,279 8,147
  • ※排出係数について
  • 燃料:
    日本国内、海外とも、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める燃料種別の発熱量、燃料の使用に関する排出係数を使用。
    ただし、供給事業所から発熱量等の情報提供がある場合は、それを使用。
  • ※生物由来のGHG排出はありません。
  • ※2020年度から、テナント、店舗、倉庫などを集計対象に追加。社用車も含むが、委託によるエネルギー使用は含まない。

Scope2(電気・熱などのエネルギー使用にともなう間接排出)

集計範囲:当社グループ

(単位:t-CO2

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本 51,360 50,829 48,499 46,355 36,101
海外 58,222 55,944 53,899 48,001 52,334
合計 109,582 106,773 102,398 94,356 88,434
  • ※排出係数について
  • 電気:
    日本国内は、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。海外はIEA(International Energy Agency)の各国の排出係数を使用。
  • 冷温水:
    供給業者提供の排出係数を使用。
  • ※生物由来のGHG排出はありません。
  • ※2020年度から、テナント、店舗、倉庫などを集計対象に追加。社用車も含むが、委託によるエネルギー使用は含まない。
  • ※使用量が特定できない店舗、倉庫などは、床面積から電力量を推定。
  • ※国内拠点は6.5ガスを含む。海外拠点はエネルギー起源のCO2のみを含む

Scope1+2

集計範囲:当社グループ

(単位:t-CO2

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本 57,546 57,142 54,908 53,679 43,214
海外 58,698 56,465 54,388 48,955 53,368
合計 116,244 113,607 109,296 102,634 96,581

Scope3

集計範囲:当社グループ

カテゴリ 項目 GHG排出量
(t-CO2
%
カテゴリ1 購入した製品・サービス 362,397 63.3%
カテゴリ2 資本財 25,690 4.5%
カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 16,128 2.8%
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 39,076 6.8%
カテゴリ5 事業活動から出る廃棄物 2,888 0.5%
カテゴリ6 出張 3,679 0.6%
カテゴリ7 雇用者の通勤 5,755 1.0%
カテゴリ8 リース資産(上流) 122 0.0%
カテゴリ9 輸送、配送(下流) 2,682 0.5%
カテゴリ10 販売した製品の加工 12,226 2.1%
カテゴリ11 販売した製品の使用 95,742 16.7%
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 5,630 1.0%
カテゴリ13 リース資産(下流) 546 0.1%
カテゴリ14 フランチャイズ - -
カテゴリ15 投資 - -
合計 572,562 100.0%

NOx、SOx

集計範囲(NOx):日本国内製造拠点のうち大気汚染防止法による測定義務を要する4拠点
集計範囲(SOx):日本国内製造拠点のうち大気汚染防止法による測定義務を要する3拠点

(単位:t)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
NOx排出量 1.3 1.3 1.5 5.1 4.3
SOx排出量 0.07 0.04 0.04 0.3 0.3

※2020年度以前の集計範囲 NOx:国内対象3拠点 SOx:国内対象2拠点

廃棄物

廃棄物排出量

集計範囲:日本国内製造拠点およびオフィス、海外製造拠点およびオフィスの計23社

(単位:t)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本 2,485 2,217 2,126 2,177 2,255
海外 3,596 2,907 3,107 3,510 3,409
合計 6,080 5,124 5,232 5,686 5,664

再資源化率

集計範囲:日本国内製造拠点およびオフィス、海外製造拠点およびオフィスの計23社

(単位:%)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本 82% 80% 76% 76% 72%
海外 61% 68% 65% 71% 69%
合計 69% 73% 69% 73% 70%

※再資源化率には熱回収を含んでいます。

用紙使用量

用紙使用量

集計範囲:日本国内製造拠点およびオフィス、海外製造拠点およびオフィスの計28社

(単位:t)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本 72 60 45 42 42
海外 22 21 19 18 17
合計 94 81 64 60 58

取水量

集計範囲:当社グループ

(単位:千m³)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本 上水 183 176 166 166 159
工業用水 37 23 17 12 10
地下水 250 256 256 264 242
日本合計 470 455 438 442 412
海外 上水 434 416 376 349 349
工業用水 0 0 0 0 0
地下水 0 0 0 0 0
海外合計 434 416 376 349 349
日本+海外 合計 904 870 814 791 761

排水量

集計範囲:当社グループ

(単位:千m³)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本 河川 414 450 433 453 441
下水道 37 33 31 31 48
日本合計 451 484 465 484 489
海外 河川 90 79 59 46 66
下水道 297 290 276 254 283
海外合計 387 370 335 300 349
日本+海外 合計 838 854 799 784 839

BOD、COD

集計範囲(BOD):日本国内製造拠点のうち水質汚濁防止法による測定義務を要する7拠点
集計範囲(COD):日本国内製造拠点のうち水質汚濁防止法による測定義務を要する1拠点

(単位:t)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
BOD 0.9 0.8 0.8 1.0 0.9
COD 0.7 0.6 0.4 0.5 0.5

※2020年度以前の集計範囲 BOD:国内対象6拠点

PRTR対象物質

集計範囲:すべての日本国内製造拠点(12拠点)

(単位:kg)

化学物質名 取扱量 排出 移動 リサイクル 消費 除去処理
①大気への排出 ②公共水域への排出 ③当該事業所における土壌への排出 ④当該事業所における埋立処分 ⑤下水道への廃水の移動 ⑥廃棄物の当該事業所外への移動 ⑦有価物の当該事業所外への移動 ⑧製品として移動等 ⑨分解・反応等
2-アミノエタノール 1,316 0 0 0 0 0 0 1,316 0 0
エチルベンゼン 564 151 0 0 0 0 413 0 0 0
塩化第二鉄 33,374 0 0 0 0 0 0 0 0 33,374
キシレン 3,910 199 0 0 0 0 700 0 0 3,011
コバルト及びその化合物 11,103 0 0 0 0 0 28 212 10,863 0
無機シアン化合物(錯塩及びシアン酸塩を除く) 282 15 0 0 0 0 0 0 0 267
1,2,4-トリメチルベンゼン 3,634 36 0 0 0 0 27 0 0 3,571
1,3,5-トリメチルベンゼン 743 22 0 0 0 0 706 0 0 15
トルエン 1,960 1,125 0 0 0 0 628 0 207 0
鉛化合物 2,437 0 0 0 0 0 1,891 0 546 0
ニッケル化合物 1,617 0 1 0 0 0 280 13 1,322 0
ヒドラジン 102 0 0 0 0 0 102 0 0 0
ピロカテコール 439 0 0 0 0 0 0 439 0 0
フェノール 1,330 200 0 0 0 0 1,064 0 0 67
ふっ化水素及びその水溶性塩 14,778 3 7 0 0 0 11,543 0 0 3,225
ほう素及びその化合物 96 0 85 0 0 0 3 0 0 9
マンガン及びその化合物 10,396 0 0 0 0 0 3,960 0 6,436 0
メチルナフタレン 13,788 69 0 0 0 0 0 0 0 13,719
合計 101,871 1,820 92 0 0 0 21,346 1,980 19,374 57,258

環境負荷の全体像

海外と記載されていない項目は日本国内のデータです。

環境負荷の全体像
INPUT
包装材 容器包装リサイクル法の対象となる紙・プラスチック・ガラス
社内で使用するコピー用紙、プリンター用紙
化学物質 PRTR対象物質、VOC
電気 電力会社からの購入電力
再生可能エネルギー
ガス 都市ガス、LPガス
燃料 灯油、重油、軽油
上水道、工業用水、地下水
OUTPUT
GHG(温室効果ガス) 電気、ガス、油、冷温水などの使用により発生する二酸化炭素(Scope1とScope2)
NOx ガス、油などの使用により発生する窒素酸化物
SOx 油などの使用により発生する硫黄酸化物

※NOx、SOxは大気汚染防止法で規制されるばい煙発生施設を設置している事業所に限定

化学物質 PRTR対象物質
排水 河川、下水道への排水
COD 汚濁負荷量

※水質汚濁防止法の総量規制対象事業所に限定

BOD 汚濁負荷量

※水質汚濁防止法の特定施設設置事業所に限定

廃棄物 事業活動に伴い発生する廃棄物

環境会計

環境保全コスト

集計範囲:日本国内の事業会社11社

(単位:百万円)

分類 内容 投資額※1
2022年度
費用額※2
2022年度
1.事業エリア内コスト 840.4

ⅰ、ⅱ、ⅲ合計

1,317.4

ⅰ、ⅱ、ⅲ合計

ⅰ.公害防止コスト 水質、大気、騒音、振動など公害防止に関すること 87.2 379.1
ⅱ.地球環境保全コスト 地球温暖化防止、オゾン層保護などに関すること 675.9 482.9
ⅲ.資源循環コスト 省資源、廃棄物の削減・リサイクル、購入抑制など 77.3 455.3
2.上・下流コスト 環境配慮型製品の製造 0.5 28.7
製品・容器包装等のリサイクルなど
3.管理活動コスト 環境教育、環境情報の開示 49.0 204.9
環境マネジメントシステムの運用など
4.研究開発コスト 環境に関する研究開発など 0.0 32.5
5.社会活動コスト 環境保護団体、地域への支援など 0.0 0.4
6.環境損傷対応コスト 土壌汚染修復費など 0.0 0.0
合計 889.9 1,583.9

※1 投資額は2022年度単年度のみの投資額です。全額を環境保全コストと判断できない場合は按分集計を行っています。
※2 費用額には前年度までの投資にかかる減価償却費を含みます。

環境保全効果


環境負荷 削減量(効果)
CO2 10,466(t)
用水 30(千m³)
紙資源 0(t)
産業廃棄物 22(t)
一般廃棄物 -101(t)

環境活動に伴う経済効果

(単位:百万円)

実質効果の内容
省エネルギーによる費用削減 -874.2
省資源による費用の削減(水) 0.9
省資源による費用の削減(紙) 0.1
廃棄物処理費用の削減 14.8
有価物など売却による収入
(単年度効果)
172.7
合計 -685.8

拠点別環境パフォーマンスデータ

※下部スクロールバーから全体の閲覧が可能です。

名称 主要な事業の内容 拠点種別 INPUT OUTPUT
燃料・熱等
使用量
(MWh)
電気使用量
(MWh)
水使用量
(千m³)
PRTR
化学物質
(t)
GHG排出量※1
(t-CO2
排水量
(千m³)
PRTR
化学物質
(t)
廃棄物等
排出量
(t)
セイコーグループ(株)本社 連結経営管理 国内/オフィス 356 6 0 6 29
セイコーウオッチ(株)本社 ウオッチ 国内/オフィス 16 364 4
セイコーウオッチ(株)国内営業所 ウオッチ 国内/オフィス 4 434 187 148
セイコータイムラボ(株) ウオッチ 国内/オフィス 504 224
セイコーウオッチ 国内販売子会社 ウオッチ 国内/オフィス 660 213
セイコーインスツル(株)本社・幕張事業所 電子デバイス 国内/オフィス 2,471 5,036 17 2,575 17 62
セイコーソリューションズ(株)グループ システムソリューション 国内/オフィス 79 1,224 443 18
セイコータイムクリエーション(株) その他 国内/オフィス 341 2,024 894 49
(株) 和光 その他 国内/オフィス 3,187 496 171
盛岡セイコー工業(株) ウオッチ 国内/製造 1,528 19,281 33 9 372 22 0 305
二戸時計工業(株) ウオッチ 国内/製造 186 978 1 45 1 13
遠野精器(株) ウオッチ 国内/製造 18 1,669 2 0 4 2 0 20
セイコーインスツル(株)大野事業所 電子デバイス 国内/製造 36 1,130 3 524 1 27
セイコーインスツル(株)高塚事業所 電子デバイス 国内/製造 378 16,251 66 3 7,630 226 0 296
セイコーインスツル(株)仙台事業所 電子デバイス 国内/製造 7,424 13,062 34 24 7,597 23 1 144
セイコーインスツル(株)秋田事業所 電子デバイス 国内/製造 1,675 7,027 99 4 3,839 23 0 248
エスアイアイ・クリスタルテクノロジー(株) 電子デバイス 国内/製造 4,337 10,235 75 19 5,758 71 1 242
セイコーNPC(株) 電子デバイス 国内/製造 10,366 20,012 76 44 12,403 95 0 485
セイコーウオッチ 海外販売子会社 ウオッチ 海外/オフィス 992 5,194 1 2,376 1 2
セイコーインスツル 海外販売子会社 電子デバイス 海外/オフィス 440 296 200
セイコークロック 海外販売子会社 その他 海外/オフィス 96 60
Guangzhou SII Watch Co., Ltd. ウオッチ 海外/製造 0 1,582 10 972 10 56
Instruments technology (Johor) Sdn. Bhd. ウオッチ 海外/製造 14,825 66 9,651 66 350
Seiko Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd. ウオッチ 海外/製造 16,213 83 6,227 35 264
Dalian Seiko Instruments Inc. 電子デバイス 海外/製造 4,656 18,303 48 10,218 48 569
Seiko Instruments technology (Shanghai) Inc. 電子デバイス 海外/製造 893 1 548 1 6
Seiko Instruments (Thailand) Ltd. 電子デバイス 海外/製造 40,775 104 17,742 104 1,920
Seiko Precision (Thailand) Co., Ltd. 電子デバイス 海外/製造 545 11,375 37 5,362 37 241

※主要拠点のデータを掲載しています。
※拠点により、一部、他事業所あるいは関係子会社のデータを含んでいる場合があります。
※GHG排出量は、証書によるオフセット量は、反映していません。

CDP

CDP気候変動回答2023(PDF:580KB)

ISO14001認証取得一覧

国内拠点(適用範囲の詳細は事業会社のリンク先をご覧ください。)

取得事業会社 適用事業会社 認証取得日
セイコーNPC株式会社 1996年3月
セイコーグループ株式会社
セイコーインスツル株式会社
セイコーフューチャークリエーション株式会社
エスアイアイ・プリンテック株式会社
セイコー・イージーアンドジー株式会社
エスアイアイ・クリスタルテクノロジー株式会社
1996年11月
セイコータイムクリエーション株式会社
(クロック事業本部を除く)
2004年12月
セイコーソリューションズ株式会社 株式会社 アイ・アイ・エム
株式会社 CSMソリューション
株式会社 GCC
株式会社 トータルシステムエンジニアリング
株式会社 BackStore
株式会社 プレスティージ
2014年1月
盛岡セイコー工業株式会社 株式会社みちのくサービス
二戸時計工業株式会社
遠野精器株式会社
2020年10月 ※

海外拠点

取得事業会社 認証取得日
大連精工電子有限公司 2001年 6月
Seiko Precision (Thailand) Co.,Ltd. 2002年 1月
Seiko Instruments (Thailand) Ltd. 2002年 3月
Instruments Technology (Johor) Sdn. Bhd 2002年10月
広州精工技術有限公司 2005年 3月
精工電子技術(上海)有限公司 2012年 7月
Seiko Manufacturing ( H.K.) Ltd. 2020年4月 ※
Seiko Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd. 2020年7月 ※

※ 2020年4月のセイコーグループの事業再編の影響で、従来からの認証は継続することができず、新たな組織として認証を取得しました。

社会(Social)データ

基本データ

従業員数

(単位:人)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
エモーショナルバリュー
ソリューション事業
8,140 7,917 7,267 7,063 6,969
デバイスソリューション事業 2,991 2,810 3,405 3,484 3,535
システムソリューション事業 713 746 1,027 1,045 1,138
その他事業 35 35 37 31 30
全社※1 141 439 356 361 171
合計※2 12,020 11,947 12,092 11,984 11,843

※1 2019年度から各セグメントの業績をより適切に評価するため全社費用の配分を変更したことに合わせて、従業員数の区分を変更
※2 2022年度より報告セグメントを変更したことに伴い、2021年度以前の従業員数を変更後の開示セグメントに組み替えて表示

正社員男女比率

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社18社(翌期4月1日時点)

(単位:%)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
男性 71.6 71.3 71.1 71.0 70.4
女性 28.4 28.7 28.9 29.0 29.6

※翌期4月1日の比率を期末情報としてみなして表示

平均勤続年数

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社7社(各期末時点)

(単位:年)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
平均勤続年数 18.4 17.9 19.8 20.0 19.5
男性 20.3
女性 17.4

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社7社

2022年度
平均法定外残業時間(時間) 7.4
平均年齢(歳) 男性 46.5
女性 42.7
3年内離職率(定着率)(%) 5.9(94.1)

ダイバーシティの推進

集計範囲(女性管理職比率):セイコーグループ(株)および国内事業会社18社(翌期4月1日時点)
集計範囲(障がい者雇用比率):セイコーグループ(株)および特例子会社を含むグループ適用認定会社の計8社

(単位:%)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職比率※1 12.4 13.4 13.7 13.2 13.3
障がい者雇用比率※2 2.4 2.3 2.7 2.3 2.4

※1 翌期4月1日の女性管理職比率を期末情報としてみなして表示
※2 翌期6月1日の障がい者雇用比率を期末情報としてみなして表示

ワークライフバランスの推進

育児休暇取得

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内子会社

2021年度 2022年度
男性 女性 男性 女性
対象者数(正社員)※1(人) 39 44 30 19
育児休業取得者数(人) 9 44 14 19
育児休業取得率※2(%) 23.0 100.0 46.7 100.0

※1 対象者=該当年に育休始期が到来した社員
※2 育児休業取得率=対象者のうち該当年内に育児休業を開始した社員の割合

ガバナンス(Governance)データ

役員比率

(2023年度6月29日時点)

役員比率 役員比率

取締役会出席率

(単位:%)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取締役全体出席率 97.9 97.9 100.0 100.0 100.0
監査役全体出席率 96.9 98.5 100.0 98.5 100.0
社外役員出席率 95.4 93.8 100.0 98.5 100.0
役員全体出席率 97.6 98.1 100.0 99.5 100.0

その他の活動

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