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ESGデータ

ESGデータ

ESG Data

環境(Environment)データ

  • 各データとも端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。

エネルギー

集計範囲:当社グループ:セイコーグループ全279拠点
(日本国内製造拠点12拠点、日本国内非製造拠点173拠点、海外製造生産10拠点、海外非製造拠点84拠点)

エネルギー使用量(全体)

(単位:MWh)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本 134,448 132,309 109,481 101,637 97,633
海外 118,847 116,203 106,831 97,720 107,113
合計 253,295 248,512 216,313 199,357 204,745
売上高原単位 106.7 95.4 78.1 65.4 61.0

電力使用量

(単位:MWh)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本 非再生可能エネルギー由来 102,894 77,553 55,784 5,453 0
再生可能エネルギー由来 1,413 25,897 27,926 75,300 80,903
内訳 購入 1,413 25,897 25,506 68,411 75,219
発電 0 0 0 290 993
証書 0 0 2,420 6,600 4,690
日本合計 104,307 103,450 83,710 80,753 80,903
再エネ電力比率 1.4% 25.0% 33.4% 93.2% 100.0%
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
海外 非再生可能エネルギー由来 98,176 102,843 90,479 80,455 84,232
再生可能エネルギー由来 14,535 6,727 6,101 7,817 13,971
内訳 購入 0 174 401 1,674 7,061
発電 1,535 3,453 5,700 6,144 6,909
証書 13,000 3,100 0 0 0
海外合計 112,711 109,570 96,580 88,272 98,203
再エネ電力比率 12.9% 6.1% 6.3% 8.9% 14.2%
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本
+
海外
非再生可能エネルギー由来 201,070 180,395 146,263 85,908 84,232
再生可能エネルギー由来 15,948 32,624 34,027 83,118 94,873
内訳 購入 1,413 26,071 25,907 70,084 82,281
発電 1,535 3,453 5,700 6,433 7,903
証書 13,000 3,100 2,420 6,600 4,690
日本+海外合計 217,018 213,020 180,290 169,025 179,105
再生可能エネルギー比率 7.3% 15.3% 18.9% 49.2% 53.0%

●再エネ電力比率:電力使用量における再生可能エネルギー比率。

温室効果ガス(GHG)

集計範囲:当社グループ:セイコーグループ全279拠点
(日本国内製造拠点12拠点、日本国内非製造拠点173拠点、海外製造生産10拠点、海外非製造拠点84拠点)

Scope1

(単位:t-CO₂)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本 7,324 7,113 5,662 5,158 4,078
海外 954 1,034 5,061 6,282 5,786
合計 8,279 8,147 10,723 11,440 9,864

●CO₂以外の温室効果ガス排出量を含みます。生物由来の排出量に該当するものはありません。
●燃料、CO₂以外の温室効果ガスによる排出量:日本国内および海外ともに、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の燃料種別の発熱量および排出係数、ならびにガス種別の地球温暖化係数を使用。
●社用車の燃料使用を含むが、委託先によるエネルギー使用は対象外。
●2022年度の海外拠点については、エネルギー起源のCO₂のみが対象。
●2022年度以降のデータについて、外部検証機関による第三者検証を受審。
その結果、過去の公表値から改定の場合があります。

第三者検証報告書(2024年度実績)(PDF,861KB)

Scope2

(単位:t-CO₂)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
(マーケット基準) 日本 46,355 36,101 23,299 2,421 36
海外 48,001 52,334 45,942 41,289 40,187
合計 94,356 88,434 69,242 43,710 40,223
(ロケーション基準) 日本 47,693 45,460 37,106 34,172 33,874
海外 56,092 54,328 46,092 41,903 44,017
合計 103,785 99,788 83,198 76,075 77,891

●電力による排出量:日本国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別排出係数のメニューに対応した基礎排出係数、海外は電気事業者別排出係数が把握できない場合はIEA (International Energy Agency) 公表の各国排出係数を使用。
●電力使用量が特定できない店舗、倉庫などについては、床面積と単位面積当たりの排出原単位から電力量を推定。
●(マーケット基準)環境価値証書等による購入分を反映。
●2022年度以降のデータについて、外部検証機関による第三者検証を受審。その結果、過去の公表値から改定の場合があります。

第三者検証報告書(2024年度実績)(PDF,861KB)

Scope1+2

(単位:t-CO₂)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
Scope1+2
(マーケット基準)
日本 53,679 43,214 28,962 7,578 4,114
海外 48,955 53,368 51,003 47,570 45,973
合計 102,634 96,581 79,965 55,150 50,087
売上高原単位
(tーCO₂/億円)
43.2 37.1 28.9 18.1 14.9
Scope1+2
(ロケーション基準)
日本 55,017 52,573 42,769 39,330 37,952
海外 57,046 55,362 51,152 48,185 49,803
合計 112,063 107,935 93,921 87,514 87,755
売上高原単位
(tーCO₂/億円)
47.2 41.4 33.9 28.7 26.1

Scope1 ガス種別内訳

(単位:t-CO₂)

ガス種別 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
エネルギー起源 CO₂ 7,598 7,279 7,392 6,481 5,502
非エネルギー起源 CH₄ - - 189 198 191
N₂O 13 13 215 224 216
HFCs 229 354 2,921 4,531 3,950
PFCs 305 404 0 0 0
NF₃ 25 34 0 0 0
SF₆ 108 62 6 5 5

●CH₄、N₂O、HFCs、PFCs、NF₃およびSF₆は環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」等に基づき算定しています。
●CO₂換算値はIPCC第5次評価報告書(AR5)のGWPを使用しています(2022年度以前はAR4)。
●2023年度より算定の範囲を拡大しています。
●「-」は算定対象外です。

Scope3

(単位:t-CO₂)

カテゴリ 項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
カテゴリ1 購入した製品・サービス 302,783 362,397 366,505 369,346 335,023
カテゴリ2 資本財 25,809 25,690 36,082 35,373 36,734
カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 16,565 16,128 12,399 11,074 8,291
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 37,851 39,076 35,093 41,938 43,100
カテゴリ5 事業活動から出る廃棄物 1,546 2,888 2,464 1,676 1,224
カテゴリ6 出張 1,936 3,679 4,506 5,188 6,428
カテゴリ7 雇用者の通勤 5,974 5,755 5,380 5,048 4,525
カテゴリ8 リース資産(上流) 122 122 122 123 131
カテゴリ9 輸送、配送(下流) 3,880 2,682 3,476 3,692 2,326
カテゴリ10 販売した製品の加工 14,391 12,226 12,469 13,777 11,800
カテゴリ11 販売した製品の使用 114,259 95,742 84,896 79,961 108,160
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 5,930 5,630 4,573 4,826 4,918
カテゴリ13 リース資産(下流) 586 546 708 482 301
カテゴリ14 フランチャイズ - - - - -
カテゴリ15 投資 - - - - -
合計 532,764 572,562 568,674 572,503 562,963

●環境省及び経済産業省が公表する「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.8」に基づき算定。排出原単位は、日本国内および海外ともに、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)およびAIST-IDEA(Ver.3.5.1標準版)を使用。なお、2025年度実績の算定では環境省「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド」(Ver1.0)等を参照し、カテゴリ1の一部において、第三者検証を取得しているサプライヤーから取得した1次データ(Scope1,2およびScope3上流カテゴリ排出量の合計を売上高で除した排出原単位)を使用しました。
●2022年度以降のScope3(カテゴリ1,4,11)データについて、外部検証機関による第三者検証を受審。
その結果、過去の公表値から改定の場合があります。

第三者検証報告書(2024年度実績)(PDF,861KB)

各カテゴリの算定方法

カテゴリ
カテゴリ1 購入した製品またはサービスの物量・金額データに、排出原単位を乗じて算出
カテゴリ2 資本財の支出額に、排出原単位を乗じて算出
カテゴリ3 使用したエネルギー量に排出原単位を乗じて算出
カテゴリ4 輸送重量と距離、または輸送費のデータに、排出原単位を乗じて算出
カテゴリ5 廃棄物の種類及び処理方法ごとの質量に、排出原単位を乗じて算出
カテゴリ6 交通費または従業員数等のデータに、排出原単位を乗じて算定
カテゴリ7 通勤交通費または従業員数等のデータに、排出原単位を乗じて算出
カテゴリ8 賃借しているリース資産の床面積に排出原単位を乗じて算出
カテゴリ9 輸送重量と距離、または輸送費のデータに、排出原単位を乗じて算出
カテゴリ10 中間製品の販売量に排出原単位を乗じて算出
カテゴリ11 販売した製品の想定される生涯消費電力量に、排出原単位を乗じて算出
カテゴリ12 製品・包装材の種類及び処理方法ごとの質量に、排出原単位を乗じて算出
カテゴリ13 賃貸しているリース資産の床面積に排出原単位を乗じて算出
カテゴリ14 フランチャイズ方式の事業は行っていないため、算定対象外
カテゴリ15 現時点で重要性が低いと判断し、算定対象外

NOx、SOx

集計範囲:日本国内製造拠点のうち大気汚染防止法による測定義務を要する2拠点

(単位:t)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
NOx排出量 5.1 4.3 4.5 4.5 3.2
SOx排出量 0.3 0.3 0.4 0.4 0.3

廃棄物・有価物

集計範囲:セイコーグループ(株)、(株)和光および国内外の技術・開発・製造を担う事業会社(国内25社、海外10社)
ただし、排出量の把握が困難な店舗や営業拠点などのテナントは集計対象外

廃棄物・有価物排出量

(単位:t)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本 2,008 2,088 2,011 1,931 1,758
海外 3,510 3,409 2,854 2,302 2,533
合計 5,518 5,497 4,865 4,232 4,291

●集計対象:各拠点から排出される産業廃棄物、一般廃棄物、有価物を対象としています。
・廃棄物・有価物排出量:事業活動に伴い各拠点から排出される産業廃棄物、一般廃棄物、有価物の総量

再資源化率

(単位:%)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本 81% 77% 77% 76% 89%
海外 71% 69% 66% 66% 67%
合計 75% 72% 70% 71% 76%

●再資源化率:再資源化量÷廃棄物・有価物排出量。なお、再資源化量には熱回収を含みます。

用紙

集計範囲:セイコーグループ(株)、(株)和光および国内外の技術・開発・製造を担う事業会社(国内25社、海外10社)

用紙使用量

(単位:t)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本 42 42 46 39 35
海外 18 17 14 12 13
合計 60 58 60 51 48

水

集計範囲:セイコーグループ(株)、(株)和光および国内外の技術・開発・製造を担う事業会社(国内20社、海外10社)
ただし、取水量や排水量の把握が困難な店舗や営業拠点などのテナントは集計対象外

取水量

(単位:千m³)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本 上水 166 159 158 171 199
工業用水 12 10 18 16 22
地下水 264 242 216 212 190
日本合計 442 412 392 399 411
海外 上水 349 349 348 305 309
工業用水 0 0 0 0 0
地下水 0 0 0 0 0
海外合計 349 349 348 305 309
日本+海外 合計 791 761 740 704 720
売上高原単位 0.33 0.29 0.27 0.23 0.21

●集計対象:各拠点が取水した上水道、工業用水、地下水を対象としています。その他の水源からの取水はありません。
●2022年度以降のデータについて、外部検証機関による第三者検証を受審。その結果、過去の公表値から改定の場合があります。

第三者検証報告書(2024年度実績)(PDF,861KB)

排水量

(単位:千m³)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本 河川 365 349 292 308 315
上下水道 31 48 45 36 33
日本合計 396 398 338 344 347
海外 河川 46 66 63 49 51
上下水道 254 283 285 206 201
海外合計 300 349 348 255 252
日本+海外 合計 695 747 686 599 599

●集計対象:各拠点で計測された排水量を対象としています。排水量の計測が困難な一部拠点では、取水量を排水量として代用しています。排水先はすべて河川または下水道であり、それ以外への排水はありません。
・算定方式の変更に伴い、排水量の数値を修正しています。

BOD、COD

集計範囲(BOD):日本国内製造拠点のうち水質汚濁防止法による測定義務を要する7拠点(2020年度は6拠点)
集計範囲(COD):日本国内製造拠点のうち水質汚濁防止法による測定義務を要する1拠点

(単位:t)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
BOD 1.0 0.9 1.1 0.7 0.8
COD 0.5 0.5 0.7 0.6 0.8

化学物質

集計範囲:日本国内製造拠点(6拠点)

PRTR対象物質

(単位:kg)

化学物質名 取扱量 排出 移動 リサイクル 消費 除去処理
①大気への排出 ②公共水域への排出 ③当該事業所における土壌への排出 ④当該事業所における埋立処分 ⑤下水道への廃水の移動 ⑥廃棄物の当該事業所外への移動 ⑦有価物の当該事業所外への移動 ⑧製品として移動等 ⑨分解・反応等
エチルベンゼン 633 190 0 0 0 0 443 0 0 0
キシレン 2,696 283 0 0 0 0 678 0 0 1,735
コバルト及びその化合物 22,824 0 0 0 0 0 22 265 22,537 0
無機シアン化合物
(錯塩及びシアン酸塩を除く)
497 11 0 0 0 0 0 0 0 487
トルエン 1,576 1,101 0 0 0 0 475 0 0 0
ナフタレン 480 2 0 0 0 0 477 0 0 0
ニッケル化合物 1,036 0 1 0 0 0 297 13 725 0
フェノール 1,599 240 0 0 0 0 1,279 0 0 80
ふっ化水素及びその水溶性塩 15,776 5 11 0 0 0 14,971 0 0 789
シクロヘキサン 102 102 0 0 0 0 0 0 0 0
マンガン及びその化合物 10,947 0 0 0 0 0 3,605 0 7,342 0
メチルナフタレン 5,596 28 0 0 0 0 0 0 0 5,568
アルファ-アルキル-オメガ-ヒドロキシポリ(オキシエチレン)(アルキル基の炭素数が9から11までのもの及びその混合物であって、数平均分子量が1,000未満のものに限る。) 270 189 0 0 0 0 0 0 0 81
エチルシクロヘキサン 1,372 1,372 0 0 0 0 0 0 0 0
エチレンジアミン四酢酸並びに
そのカリウム塩及びナトリウム塩
108 0 0 0 0 0 0 0 0 108
1,2-ジメトキシエタン 356 0 0 0 0 0 0 0 356 0
セリウム及びその化合物 2,520 0 0 0 0 0 2,520 0 0 0
炭化けい素 11,096 1 0 0 0 0 11,095 0 0 0
トリメチルベンゼン 7,189 149 0 0 0 0 3,693 0 0 3,346
鉛及びその化合物 2,119 0 0 0 0 0 1,712 0 407 0
(1-ヒドロキシエタン-1,1-ジイル)ジホスホン酸並びにそのカリウム塩及びナトリウム塩 211 0 0 0 0 0 0 0 0 211
n-ヘプタン 1,673 134 0 0 0 0 1,539 0 0 0
N-メチル-2-ピロリドン 7,955 870 0 0 0 0 7,085 0 0 0
合計 98,633 4,678 12 0 0 0 49,893 278 31,367 12,405

環境負荷の全体像

環境負荷の全体像


INPUT
包装材 紙・プラスチック・ガラス・缶・木材など
紙 社内で使用するコピー用紙、プリンター用紙
化学物質 PRTR対象物質、VOC
電気 電力会社からの購入電力
再生可能エネルギー
ガス 都市ガス、LPガス
燃料 灯油、重油、軽油
水 上水道、工業用水、地下水


OUTPUT
GHG(温室効果ガス) CO₂及びCO₂以外の温室効果ガス(Scope1とScope2(マーケット基準))
NOx ガス、油などの使用により発生する窒素酸化物
SOx 油などの使用により発生する硫黄酸化物
※NOx、SOxは大気汚染防止法で規制されるばい煙発生施設を設置している事業所に限定
化学物質 PRTR対象物質
排水 河川、下水道への排水
COD 汚濁負荷量
※水質汚濁防止法の総量規制対象事業所に限定
BOD 汚濁負荷量
※水質汚濁防止法の特定施設設置事業所に限定
廃棄物 事業活動に伴い発生する廃棄物

拠点別環境パフォーマンスデータ

名称 主要な事業の内容 拠点種別 INPUT OUTPUT
燃料・
熱等
使用量
(MWh)
電気
使用量
(MWh)
水使用量
(千m³)
PRTR
化学物質
(t)
GHG
排出量
(t-CO₂)
排水量
(千m³)
PRTR
化学物質
(t)
廃棄物等
排出量
(t)
セイコーグループ(株)本社 連結経営管理 国内/オフィス - 411 8 - 0 8 - 43
セイコーウオッチ(株)本社 ウオッチ 国内/オフィス 19 391 - - 5 - - -
セイコーウオッチ(株)国内営業 ウオッチ 国内/オフィス 0 868 - - 0 - - 144
セイコータイムラボ(株) ウオッチ 国内/オフィス - 475 1 - 0 1 - 18
セイコーウオッチ 国内販売子会社 ウオッチ 国内/オフィス - 554 - - 0 - - -
セイコーインスツル(株)本社・幕張事業所 電子デバイス 国内/オフィス 99 193 0 - 12 0 - 3
セイコーソリューションズ(株)およびその子会社 システムソリューション 国内/オフィス 341 2,003 2 - 42 2 - 7
セイコータイムクリエーション(株) その他 国内/オフィス 275 1,440 - - 66 - - 40
(株)和光 その他 国内/オフィス 68 2,799 5 - 11 4 - 117
盛岡セイコー工業(株) ウオッチ 国内/製造 439 18,919 31 2 175 18 0 340
二戸セイコー(株) ウオッチ 国内/製造 144 924 2 - 44 2 - 16
遠野セイコー(株) ウオッチ 国内/製造 18 1,659 2 - 4 2 - 19
セイコーインスツル(株)大野事業所 電子デバイス 国内/製造 28 1,123 2 - 8 1 - 41
セイコーインスツル(株)高塚事業所 電子デバイス 国内/製造 523 13,126 86 6 163 69 1 278
セイコーインスツル(株)仙台事業所 電子デバイス 国内/製造 3,974 15,498 32 38 858 16 3 181
セイコーインスツル(株)秋田事業所 電子デバイス 国内/製造 1,682 2,186 125 6 458 125 0 87
エスアイアイ・クリスタルテクノロジー(株) 電子デバイス 国内/製造 4,008 10,769 89 43 937 78 1 280
セイコーNPC(株) 電子デバイス 国内/製造 5,098 7,189 26 4 1,308 24 0 160
セイコーウオッチ(株) 海外販売子会社 ウオッチ 海外/オフィス 2,080 4,728 0 - 2,312 0 - 1
セイコーインスツル(株) 海外販売子会社 電子デバイス 海外/オフィス 301 464 - - 239 - - -
Guangzhou SII Watch Co., Ltd. ウオッチ 海外/製造 97 1,445 8 - 954 8 - 56
Instruments technology (Johor) Sdn. Bhd. ウオッチ 海外/製造 87 13,379 51 - 5,680 51 - 364
Seiko Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd. ウオッチ 海外/製造 23 15,403 71 - 5,444 23 - 238
Dalian Seiko Instruments Inc. 電子デバイス 海外/製造 3,801 15,794 63 - 10,379 54 - 477
Seiko Instruments technology (Shanghai) Inc. 電子デバイス 海外/製造 - 681 1 - 401 1 - 8
Seiko Instruments (Thailand) Ltd. 電子デバイス 海外/製造 2,163 36,625 85 - 17,531 85 - 1,073
SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd. 電子デバイス 海外/製造 358 9,666 30 - 3,022 30 - 317

●主要拠点のデータを掲載しています。
●拠点により、一部、他事業所あるいは関係子会社のデータを含んでいる場合があります。
●GHG排出量はScope1とScope2(マーケット基準)です。環境価値証書などによる購入分を反映しています。

CDP

CDP気候変動回答2025(PDF:347KB)

ISO14001認証取得一覧

国内製造拠点12拠点、海外製造拠点9拠点のすべての拠点で認証を取得しています。

国内拠点(適用範囲の詳細は事業会社のリンク先をご覧ください)

取得事業会社 適用事業会社 認証取得日
セイコーNPC株式会社 1996年3月
セイコーグループ株式会社
セイコーインスツル株式会社
セイコーフューチャークリエーション株式会社
エスアイアイ・プリンテック株式会社
セイコー・イージーアンドジー株式会社
エスアイアイ・クリスタルテクノロジー株式会社
1996年11月
セイコータイムクリエーション株式会社 2004年12月
セイコーソリューションズ株式会社 株式会社 アイ・アイ・エム
株式会社 CSMソリューション
株式会社 GCC
株式会社 トータルシステムエンジニアリング
株式会社 BackStore
株式会社 プレスティージ
2014年1月
盛岡セイコー工業株式会社 株式会社みちのくサービス
二戸時計工業株式会社
遠野精器株式会社
2020年10月 ※

海外拠点

取得事業会社 認証取得日
大連精工電子有限公司 2001年 6月
Seiko Precision (Thailand) Co.,Ltd. 2002年 1月
Seiko Instruments (Thailand) Ltd. 2002年 3月
Instruments Technology (Johor) Sdn. Bhd 2002年10月
広州精工技術有限公司 2005年 3月
精工電子技術(上海)有限公司 2012年 7月
Seiko Manufacturing ( H.K.) Ltd. 2020年4月 ※
Seiko Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd. 2020年7月 ※

※ 2020年4月のセイコーグループの事業再編の影響で、従来からの認証は継続することができず、新たな組織として認証を取得しました。

環境法規制順守

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
重大な法規制違反件数 (件) 0 0 0 0 0
罰金・課徴金の総額(百万円) 0 0 0 0 0

社会(Social)データ

従業員基本データ

従業員数

集計範囲:グループ連結(各年度末時点)

(単位:人)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
従業員数 11,984
(1,514)
11,843
(1,332)
11,740
(1,000)
11,367
(1,289)
11,326
(1,185)

※ 臨時従業員数(パートタイマー・派遣社員含む) は()内に外数で記載

海外従業員比率

集計範囲:グループ連結(各年度末時点)

(単位:%)

2023年度 2024年度 2025年度
海外従業員比率 47.7 46.1 44.7

正社員男女比率

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社23社(翌年度4月1日時点)

(単位:%)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
男性 71.0 70.4 70.0 69.3 68.6
女性 29.0 29.6 30.0 30.7 31.4

※翌年度4月1日の比率を年度末情報としてみなして表示

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社8社(各年度末時点)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
平均年齢(歳) 男性 46.4 46.5 46.2 46.0 46.0
女性 42.4 42.7 42.8 42.4 42.1
平均勤続年数(年) 20.0
男性 20.8
女性 17.9
19.5
男性 20.3
女性 17.4
18.8
男性 19.6
女性 16.7
18.4
男性 19.4
女性 15.9
17.8
男性 19.0
女性 15.2
3年内離職率(定着率)(%)※1 3.4(96.6) 9.7(90.3) 13.0(87.0) 7.7(92.3) 7.8(92.2)

※1 新卒入社者の就職後3年以内の離職率

ダイバーシティの推進

女性管理職比率

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社23社(翌年度4月1日時点)

(単位:%)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
女性管理職比率※1 13.2 13.3 14.2 16.0 16.1

※1 翌年度4月1日の比率を年度末情報としてみなして表示

障がい者雇用率

集計範囲:セイコーグループ(株)および特例子会社を含むグループ適用認定会社の計8社

(単位:%)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
障がい者雇用率※1 2.3 2.4 2.4 2.5 2.6

※1 翌年度6月1日の比率を年度末情報としてみなして表示

採用比率

集計範囲(採用比率):セイコーグループ(株)および国内事業会社8社

(単位:%)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
採用比率 新卒 57.5 42.4 41.5 40.4 41.8
キャリア 42.5 57.6 58.5 59.6 58.2

ワークライフバランスの推進

育児休業取得状況

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社8社

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
対象者数(正社員)※1(人) 39 44 30 19 33 21 35 29 37 16
育児休業取得者数(人) 9 44 14 19 29 21 32 29 36 16
育児休業取得率※2(%) 23.1 100.0 46.7 100.0 87.9 100.0 91.4 100.0 97.3 100.0

※1 対象者=該当年に育児休業始期が到来した社員
※2 育児休業取得率=対象者のうち該当年内に育児休業を開始した社員の割合

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社8社

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
一月当たりの平均法定外残業時間(時間) 6.9 7.4 7.1 7.7 7.5
有給休暇取得率(%) - 62.5 70.8 66.8 66.1

人材育成

能力開発研修にあてられた時間

集計範囲:セイコーグループ(株)

(単位:時間)

2023年度 2024年度 2025年度
1人当たり平均研修時間 19.8 17.7 23.3
総計 3,347 2,986 4,193

労働安全衛生

労働災害の発生状況

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社8社

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
死亡事故数(件) 0 0 0 0 0
休業事故数(件) 0 0 0 0 2
休業災害度数率※1 0.00 0.00 0.00 0.00 0.35
休業災害強度率※2 0.00 0.00 0.00 0.00 0.006

※1 在籍労働者ののべ実労働時間数100万時間当たりの休業者数
※2 在籍労働者ののべ実労働時間数1000時間当たりののべ労働損失日数

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社8社

(単位:%)

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
定期健康診断受診率 99.6 99.9 99.9 99.9 99.9
ストレスチェックテスト受検率 91.9 92.2 90.5 91.5 92.2

ガバナンス(Governance)データ

役員比率

(2026年7月1日時点)

社外役員比率

人数(比率)
取締役 3名/9名(33%)
監査役 3名/5名(60%)

女性取締役比率

人数(比率)
女性取締役 1名/9名(11%)

取締役の在任年数構成比

人数
1~3年目 2名
4~6年目 5名
10年目以上 2名

その他の活動

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