ESGデータ

エネルギー使用量

エネルギー使用量（全体）

集計範囲：当社グループ

（単位：MWh）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
日本	133,497	131,314	134,448	132,309	109,481
海外	113,914	110,006	118,847	116,203	106,831
合計	247,410	241,320	253,295	248,512	216,313

電力使用量

集計範囲：当社グループ

（単位：MWh）

			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
日本	非再生可能エネルギー		104,403	102,046	102,894	77,553	55,784
	再生可能エネルギー		0	0	1,413	25,897	27,926
	内訳	購入	0	0	1,413	25,897	25,506
		発電	0	0	0	0	0
		証書	0	0	0	0	2,420
	日本合計		104,403	102,046	104,307	103,450	83,710
	再生可能エネルギー比率		0％	0％	1.4％	25.0％	33.4％
			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
海外	非再生可能エネルギー		111,111	107,375	98,176	102,843	90,479
	再生可能エネルギー		0	0	14,535	6,727	6,101
	内訳	購入	0	0	0	174	401
		発電	0	0	1,535	3,453	5,700
		証書	0	0	13,000	3,100	0
	海外合計		111,111	107,375	112,711	109,570	96,580
	再生可能エネルギー比率		0％	0％	12.9％	6.1％	6.3%
			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
日本＋海外	非再生可能エネルギー		215,515	209,422	201,070	180,395	146,263
	再生可能エネルギー		0	0	15,948	32,624	34,027
	内訳	購入	0	0	1,413	26,071	25,907
		発電	0	0	1,535	3,453	5,700
		証書	0	0	13,000	3,100	2,420
	日本＋海外合計		215,515	209,422	217,018	213,020	180,290
	再生可能エネルギー比率		0％	0％	7.3％	15.3％	18.9%

温室効果ガス(GHG)排出量

Scope1(事業者自らによる燃料使用などの直接排出)

集計範囲：当社グループ

（単位：t-CO²）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
日本	6,313	6,409	7,324	7,113	5,662
海外	521	490	954	1,034	5,061
合計	6,834	6,898	8,279	8,147	10,723

■補足
・CO²以外の温室効果ガスを含む
・生物由来のGHG排出は該当なし
■排出係数
・燃料：地球温暖化対策の推進に関する法律「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用
・CO²以外の温室効果ガス：地球温暖化対策の推進に関する法律「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用

Scope2(電気・熱などのエネルギー使用にともなう間接排出)

集計範囲：当社グループ

（単位：t-CO²）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
日本	50,829	48,499	46,355	36,101	23,299
海外	55,944	53,899	48,001	52,334	45,942
合計	106,773	102,398	94,356	88,434	69,242

■補足
・マーケット基準で算出
■排出係数
・電気：

日本は地球温暖化対策の推進に関する法律「電気事業者別排出係数」を使用
海外はIEA（International Energy Agency）の各国の排出係数を使用

Scope1+2

集計範囲：当社グループ

（単位：t-CO²）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
日本	57,142	54,908	53,679	43,214	28,962
海外	56,465	54,388	48,955	53,368	51,003
合計	113,607	109,296	102,634	96,581	79,965

Scope3

集計範囲：当社グループ

カテゴリ	項目	GHG排出量（t-CO²）	%
カテゴリ1	購入した製品・サービス	366,505	64.4%
カテゴリ2	資本財	36,082	6.3%
カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	12,399	2.2%
カテゴリ4	輸送、配送（上流）	35,093	6.2%
カテゴリ5	事業活動から出る廃棄物	2,464	0.4%
カテゴリ6	出張	4,506	0.8%
カテゴリ7	雇用者の通勤	5,380	0.9%
カテゴリ8	リース資産（上流）	122	0.0%
カテゴリ9	輸送、配送（下流）	3,476	0.6%
カテゴリ10	販売した製品の加工	12,469	2.2%
カテゴリ11	販売した製品の使用	84,896	14.9%
カテゴリ12	販売した製品の廃棄	4,573	0.8%
カテゴリ13	リース資産（下流）	708	0.1%
カテゴリ14	フランチャイズ	-	-
カテゴリ15	投資	-	-
合計		568,674	100.0%

※数値については端数処理の関係で合計が合わない場合があります。

NOx、SOx

集計範囲（NOx）：日本国内製造拠点のうち大気汚染防止法による測定義務を要する3拠点
集計範囲（SOx）：日本国内製造拠点のうち大気汚染防止法による測定義務を要する3拠点

（単位：t）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
NOx排出量	1.3	1.5	5.1	4.3	4.5
SOx排出量	0.04	0.04	0.3	0.3	0.4

※2020年度以前の集計範囲　NOx：国内対象3拠点　SOx：国内対象2拠点

廃棄物

廃棄物排出量

集計範囲：日本国内製造拠点およびオフィス、海外製造拠点およびオフィスの計23社

（単位：t）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
日本	2,217	2,126	2,177	2,255	2,133
海外	2,907	3,107	3,510	3,409	2,854
合計	5,124	5,232	5,686	5,664	4,987

再資源化率

集計範囲：日本国内製造拠点およびオフィス、海外製造拠点およびオフィスの計23社

（単位：％）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
日本	80％	76％	76％	72％	73％
海外	68％	65％	71％	69％	66％
合計	73％	69％	73％	70％	69％

※再資源化率には熱回収を含んでいます。

用紙使用量

集計範囲：日本国内製造拠点およびオフィス、海外製造拠点およびオフィスの計28社

（単位：t）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
日本	60	45	42	42	46
海外	21	19	18	17	14
合計	81	64	60	58	60

水

取水量

集計範囲：当社グループ

（単位：千m³）

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
日本	上水	176	166	166	159	158
	工業用水	23	17	12	10	18
	地下水	256	256	264	242	216
	日本合計	455	438	442	412	392
海外	上水	416	376	349	349	348
	工業用水	0	0	0	0	0
	地下水	0	0	0	0	0
	海外合計	416	376	349	349	348
日本+海外	合計	870	814	791	761	740

排水量

集計範囲：当社グループ

（単位：千m³）

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
日本	河川	235	230	249	235	176
	下水道	33	31	31	48	45
	日本合計	269	262	280	283	221
海外	河川	79	59	46	66	63
	下水道	290	276	254	283	285
	海外合計	370	335	300	349	348
日本+海外	合計	639	596	580	632	569

BOD、COD

集計範囲（BOD）：日本国内製造拠点のうち水質汚濁防止法による測定義務を要する7拠点
集計範囲（COD）：日本国内製造拠点のうち水質汚濁防止法による測定義務を要する1拠点

（単位：t）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
BOD	0.8	0.8	1.0	0.9	1.1
COD	0.6	0.4	0.5	0.5	0.7

※2020年度以前の集計範囲　BOD：国内対象6拠点

PRTR対象物質

集計範囲：すべての日本国内製造拠点(12拠点)

（単位：kg）

化学物質名	取扱量	排出				移動		リサイクル	消費	除去処理
化学物質名	取扱量	①大気への排出	②公共水域への排出	③当該事業所における土壌への排出	④当該事業所における埋立処分	⑤下水道への廃水の移動	⑥廃棄物の当該事業所外への移動	⑦有価物の当該事業所外への移動	⑧製品として移動等	⑨分解・反応等
エチルベンゼン	526	141	0	0	0	0	385	0	0	0
キシレン	3,912	188	0	0	0	0	751	0	0	2,973
コバルト及びその化合物	9,699	0	0	0	0	0	10	348	9,340	0
無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く）	602	9	0	0	0	0	0	0	0	593
トルエン	1,950	1,130	0	0	0	0	658	0	162	0
ニッケル化合物	1,771	0	2	0	0	0	254	16	1,499	0
フェノール	1,418	213	0	0	0	0	1,134	0	0	71
ふっ化水素及びその水溶性塩	11,146	3	6	0	0	0	10,580	0	0	557
ほう素及びその化合物	109	0	95	0	0	0	3	0	0	11
マンガン及びその化合物	7,083	0	0	0	0	0	1,693	0	5,390	0
メチルナフタレン	7,877	39	0	0	0	0	0	0	0	7,838
1,2-ジメトキシエタン	239	0	0	0	0	0	0	0	239	0
トリメチルベンゼン	4,382	57	0	0	0	0	822	0	0	3,503
鉛及びその化合物	1,890	0	0	0	0	0	1,511	0	379	0
N-メチル-2-ピロリドン	4,726	876	0	0	0	0	3,850	0	0	0
合計	57,328	2,655	103	0	0	0	21,651	364	17,009	15,546

環境負荷の全体像

海外と記載されていない項目は日本国内のデータです。

INPUT
包装材	容器包装リサイクル法の対象となる紙・プラスチック・ガラス
紙	社内で使用するコピー用紙、プリンター用紙
化学物質	PRTR対象物質、VOC
電気	電力会社からの購入電力再生可能エネルギー
ガス	都市ガス、LPガス
燃料	灯油、重油、軽油
水	上水道、工業用水、地下水

OUTPUT
GHG（温室効果ガス）	CO²及びCO²以外の温室効果ガス（Scope1とScope2）
NOx	ガス、油などの使用により発生する窒素酸化物
SOx	油などの使用により発生する硫黄酸化物 ※NOx、SOxは大気汚染防止法で規制されるばい煙発生施設を設置している事業所に限定
化学物質	PRTR対象物質
排水	河川、下水道への排水
COD	汚濁負荷量 ※水質汚濁防止法の総量規制対象事業所に限定
BOD	汚濁負荷量 ※水質汚濁防止法の特定施設設置事業所に限定
廃棄物	事業活動に伴い発生する廃棄物

環境会計

環境保全コスト

集計範囲：日本国内の事業会社11社

（単位：百万円）

分類	内容	投資額※1 2023年度	費用額※2 2023年度
1.事業エリア内コスト		250.5 ⅰ、ⅱ、ⅲ合計	1403.9 ⅰ、ⅱ、ⅲ合計
ⅰ.公害防止コスト	水質、大気、騒音、振動など公害防止に関すること	44.3	331.0
ⅱ.地球環境保全コスト	地球温暖化防止、オゾン層保護などに関すること	203.9	619.4
ⅲ.資源循環コスト	省資源、廃棄物の削減・リサイクル、購入抑制など	2.3	453.5
2.上・下流コスト	環境配慮型製品の製造	0.3	28.3
2.上・下流コスト	製品・容器包装等のリサイクルなど	0.3	28.3
3.管理活動コスト	環境教育、環境情報の開示	65.8	150.5
3.管理活動コスト	環境マネジメントシステムの運用など	65.8	150.5
4.研究開発コスト	環境に関する研究開発など	0.0	11.2
5.社会活動コスト	環境保護団体、地域への支援など	0.0	1.0
6.環境損傷対応コスト	土壌汚染修復費など	0.0	0.0
合計		316.6	1594.9

※1　投資額は2023年度単年度のみの投資額です。全額を環境保全コストと判断できない場合は按分集計を行っています。
※2　費用額には前年度までの投資にかかる減価償却費を含みます。

環境保全効果

環境負荷	削減量（効果）
GHG	14,252（t）
用水	20（千m³）
紙資源	-4（t）
産業廃棄物	116（t）
一般廃棄物	6（t）

環境活動に伴う経済効果

（単位：百万円）

実質効果の内容
省エネルギーによる費用削減	586.5
省資源による費用の削減（水）	-1.0
省資源による費用の削減（紙）	-2.3
廃棄物処理費用の削減	-4.3
有価物など売却による収入 (単年度効果）	240.9
合計	819.8

拠点別環境パフォーマンスデータ

※下部スクロールバーから全体の閲覧が可能です。

名称	主要な事業の内容	拠点種別	INPUT				OUTPUT
名称	主要な事業の内容	拠点種別	燃料・熱等使用量（MWh）	電気使用量（MWh)	水使用量（千m³）	PRTR 化学物質（t）	GHG排出量※1 （t-CO²）	排水量（千m³）	PRTR 化学物質（t）	廃棄物等排出量（t）
セイコーグループ（株）本社	連結経営管理	国内／オフィス	－	478	7	－	0	7	－	26
セイコーウオッチ（株）本社	ウオッチ	国内／オフィス	1	376	－	－	4	－	－	－
セイコーウオッチ（株）国内営業所	ウオッチ	国内／オフィス	18	530	－	－	208	－	－	177
セイコータイムラボ（株）	ウオッチ	国内／オフィス	－	443	－	－	183	－	－	－
セイコーウオッチ　国内販売子会社	ウオッチ	国内／オフィス	－	636	－	－	237	－	－	－
セイコーインスツル（株）本社・幕張事業所	電子デバイス	国内／オフィス	2,675	1,987	16	－	1,061	16	－	151
セイコーソリューションズ（株）グループ	システムソリューション	国内／オフィス	59	3,794	1	－	1,391	1	－	52
セイコータイムクリエーション（株）	その他	国内／オフィス	350	1,655	－	－	726	－	－	81
（株）和光	その他	国内／オフィス	50	3,134	6	－	388	4	－	175
盛岡セイコー工業（株）	ウオッチ	国内／製造	1,168	18,654	34	5	409	22	0	288
二戸時計工業（株）	ウオッチ	国内／製造	183	970	2	－	53	2	－	16
遠野精器（株）	ウオッチ	国内／製造	17	1,605	2	－	5	2	－	10
セイコーインスツル（株）大野事業所	電子デバイス	国内／製造	35	1,151	3	－	459	1	－	62
セイコーインスツル（株）高塚事業所	電子デバイス	国内／製造	381	13,267	77	6	5,326	232	1	270
セイコーインスツル（株）仙台事業所	電子デバイス	国内／製造	7,714	13,143	35	19	7,505	15	1	202
セイコーインスツル（株）秋田事業所	電子デバイス	国内／製造	1,612	2,243	101	5	1,462	24	0	201
エスアイアイ・クリスタルテクノロジー（株）	電子デバイス	国内／製造	4,285	10,651	77	16	5,169	72	1	227
セイコーNPC（株）	電子デバイス	国内／製造	7,223	8,759	32	6	5,269	29	0	195
セイコーウオッチ　海外販売子会社	ウオッチ	海外／オフィス	3,132	4,885	8	－	2,804	8	－	2
セイコーインスツル　海外販売子会社	電子デバイス	海外／オフィス	728	452	－	－	334	－	－	－
セイコータイムクリエーション　海外販売子会社	その他	海外／オフィス	52	90	－	－	69	－	－	－
Guangzhou SII Watch Co., Ltd.	ウオッチ	海外／製造	100	1,553	9	－	1,072	9	－	53
Instruments technology (Johor) Sdn. Bhd.	ウオッチ	海外／製造	91	13,919	63	－	9,106	63	－	346
Seiko Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.	ウオッチ	海外／製造	17	14,743	91	－	5,550	91	－	207
Dalian Seiko Instruments Inc.	電子デバイス	海外／製造	3,556	16,798	51	－	11,470	51	－	527
Seiko Instruments technology (Shanghai) Inc.	電子デバイス	海外／製造	－	706	1	－	430	1	－	6
Seiko Instruments (Thailand) Ltd.	電子デバイス	海外／製造	2,128	33,946	90	－	16,356	90	－	1,377
Seiko Precision (Thailand) Co., Ltd.	電子デバイス	海外／製造	447	9,471	35	－	3,802	35	－	337

※主要拠点のデータを掲載しています。
※拠点により、一部、他事業所あるいは関係子会社のデータを含んでいる場合があります。
※GHG排出量は、証書によるオフセット量は、反映していません。

CDP

CDP気候変動回答2023（PDF：580KB）

ISO14001認証取得一覧

国内拠点（適用範囲の詳細は事業会社のリンク先をご覧ください。）

取得事業会社	適用事業会社	認証取得日
セイコーNPC株式会社		1996年3月
セイコーグループ株式会社セイコーインスツル株式会社セイコーフューチャークリエーション株式会社	エスアイアイ・プリンテック株式会社セイコー・イージーアンドジー株式会社エスアイアイ・クリスタルテクノロジー株式会社	1996年11月
セイコータイムクリエーション株式会社（クロック事業本部を除く）		2004年12月
セイコーソリューションズ株式会社	株式会社アイ・アイ・エム株式会社 CSMソリューション株式会社 GCC 株式会社トータルシステムエンジニアリング株式会社 BackStore 株式会社プレスティージ	2014年1月
盛岡セイコー工業株式会社	株式会社みちのくサービス二戸時計工業株式会社遠野精器株式会社	2020年10月　※

海外拠点

取得事業会社	認証取得日
大連精工電子有限公司	2001年 6月
Seiko Precision (Thailand) Co.,Ltd.	2002年 1月
Seiko Instruments (Thailand) Ltd.	2002年 3月
Instruments Technology (Johor) Sdn. Bhd	2002年10月
広州精工技術有限公司	2005年 3月
精工電子技術（上海）有限公司	2012年 7月
Seiko Manufacturing ( H.K.) Ltd.	2020年4月　※
Seiko Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.	2020年7月　※

※　2020年4月のセイコーグループの事業再編の影響で、従来からの認証は継続することができず、新たな組織として認証を取得しました。

基本データ

正社員男女比率

集計範囲：セイコーグループ（株）および国内事業会社18社（翌期4月1日時点）

（単位：％）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
男性	71.3	71.1	71.0	70.4	70.0
女性	28.7	28.9	29.0	29.6	30.0

※翌期4月1日の比率を期末情報としてみなして表示

海外従業員比率

集計範囲：グループ連結（2024年3月31日時点）

（単位：％）

	2023年度
海外従業員比率	47.7

平均勤続年数

集計範囲：セイコーグループ（株）および国内事業会社7社（各期末時点）

（単位：年）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
平均勤続年数	17.9 男性 18.9 女性 15.5	19.8 男性 20.2 女性 17.4	20.0 男性 20.8 女性 17.9	19.5 男性 20.3 女性 17.4	18.8 男性 19.6 女性 16.7

集計範囲：セイコーグループ（株）および国内事業会社7社

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
平均法定外残業時間（時間）		4.9	2.9	6.9	7.4	7.1
平均年齢（歳）	男性	45.4	46.0	46.4	46.5	46.2
平均年齢（歳）	女性	41.7	42.6	42.4	42.7	42.8
3年内離職率（定着率）（％）		5.8（94.2）	10.6（89.4）	3.4（96.6）	9.7（90.3）	13.0（87.0）

ダイバーシティの推進

集計範囲（女性管理職比率）：セイコーグループ（株）および国内事業会社18社（翌期4月1日時点）
集計範囲（障がい者雇用比率）：セイコーグループ（株）および特例子会社を含むグループ適用認定会社の計8社

（単位：％）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
女性管理職比率※1	13.4	13.7	13.2	13.3	14.2
障がい者雇用比率※2	2.3	2.7	2.3	2.4	2.4

※1 翌期4月1日の女性管理職比率を期末情報としてみなして表示
※2 翌期6月1日の障がい者雇用比率を期末情報としてみなして表示

ワークライフバランスの推進

育児休暇取得

集計範囲：セイコーグループ（株）および国内子会社

	2021年度		2022年度		2023年度
	男性	女性	男性	女性	男性	女性
対象者数（正社員）※1（人）	39	44	30	19	33	21
育児休業取得者数（人）	9	44	14	19	29	21
育児休業取得率※2（％）	23.0	100.0	46.7	100.0	87.9	100.0