環境マネジメント
当社グループは事業で化学物質を取り扱うため、廃棄物処理を含めた各工程で適切な対応が必要です。これを怠ると、廃棄物の不適切な管理による環境汚染、設備の老朽化や災害に伴う有害物質の流出が発生するリスクがあります。グローバルに事業を展開しているため、各国の環境法規制にも対応しなければなりません。
こうした事態への対応のため、当社グループでは、各事業会社を横断した環境マネジメント推進体制を構築しています。想定されるリスクを洗い出し、それらに対する未然防止に努めています。また、リスク低減だけではなく、環境パフォーマンスを向上させることで価値創出を目指しています。2020年4月、大幅な事業再編を行ったことを機にグループとしての環境経営を加速させています。2021年11月には環境方針を改訂しました。
環境方針
（改定：2021年11月／制定：1999年4月）
セイコーグループは地球環境の保全が社会全体にとって最重要課題の一つであることを認識し、豊かな時を共有できる持続可能な社会の実現をめざします。
- 社会の要請に応えた活動に積極的に取り組み、環境パフォーマンスの向上、ひいてはステークホルダー価値の向上に努めます。
- 法令及び同意したその他の要求事項の遵守はもとより、環境リスクの低減と汚染の予防に努めます。
- 温室効果ガス排出量の削減を徹底し、気候変動の緩和と適応に努めます。
- 資源の有限性と貴重さを認識し、資源循環に努めます。
- 事業活動が生態系サービスの恩恵を受け、同時に影響を与えていることを認識し、生物多様性の保全に努めます。
- 使用する化学物質および製品への含有化学物質の適切な管理を徹底します。
- 全ライフサイクルにおいて環境に配慮し、加えて環境保全に貢献できる製品・サービスを提供します。
- 社員の環境意識の向上を図り、全員で環境活動に取り組みます。
- 情報公開に努め、社会とのコミュニケーションを推進します。
- 本方針の実現に向けて環境目標・計画を設定し、実行および結果を評価しながら継続的改善を図ります。
推進体制
当社では、気候変動をはじめとするマテリアリティに関する方針の策定や活動を円滑に行うことを目的に、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。委員会での決議事項はサステナビリティ委員会の監督機能を担っている取締役会に報告されます。
サステナビリティ委員会の下には、ESG･SDGs担当役員をチーフとし、グループ事業会社8社の環境代表者で構成される「環境連絡会」を設置し、定期的（年2回）に各事業会社の活動報告や情報交換を行うことで、環境活動のレベルの向上を図っています。さらに、製造系の事業会社7社の代表者で構成される「製造分科会」では主に国内外の法規制に関する最新情報を共有し、遵法を確実なものにしています。こちらは四半期ごとに開催しています。2023年度も予定通り開催しました。
環境マネジメント推進体制
環境教育
啓発活動
環境活動を推進する上で、社員一人ひとりの環境意識の向上と実践は不可欠です。当社では、毎年、年間の環境教育プログラムを策定し、グループ内の社員を対象に環境教育を実施しています。環境教育プログラムは、一般教育、専門教育、社内資格者養成教育の3つに大別され、世間動向や社内ニーズを確認しながら毎年見直しを行っています。各講座とも終了後は受講者にアンケートを行い、役立ち度、理解度や満足度を確認しながら教育の改善に活かしています。2023年度は、国内拠点において合計342名が受講しました。この他、定期的に外部講師を招聘して「環境セミナー」を開催しています。また、国内外の各拠点においては拠点の特色にあわせた環境教育や啓発活動を実施しています。
緊急事態対応訓練
ISO14001:2015の認証を取得している各事業会社では、環境上の緊急事態を想定し、その対応策やコミュニケーションに関する手順書を整備しています。定期的に手順書に基づいた緊急事態対応訓練を実施し、手順書の有効性を確認すると同時に、汚染の拡大防止の方法を実践で習得しています。
監査体制
内部環境監査
内部監査は有効なマネジメントシステムを運用する上で極めて重要です。ISO14001を認証取得している各事業会社では、環境マネジメントシステムと環境パフォーマンスの継続的な向上を主眼に、客観性・独立性を保ちながら内部監査を実施しています。
セイコーインスツル（株）国内拠点の内部監査では、監査の有効性を高めるために相互監査を導入しています。他の拠点や本社の監査員も参加することで監査の有効性を高め、同時に拠点間の情報交換による相乗的な効果も狙っています。また、内部監査員養成講座を設けて監査員を計画的に育成するとともに、内部監査員リフレッシュ講座も設け、監査員の継続的なスキルアップを図っています。
廃棄物処理委託先の監査
当社グループの事業会社では適正な廃棄物処理を推進するために、廃棄物処理委託先の現地確認を定期的に実施しています。契約内容に照らした確認のほか、受け入れや保管状況なども確認し、監査結果は拠点間で情報を共有しています。
設備保全
当社グループの各拠点では水域や大気などへの排出については、拠点ごとに法規制値よりも厳しい自主基準を設定し管理することで、遵法を確実なものにしています。また、排水処理施設、ボイラー、空調設備、薬品タンクなど、環境関連施設・設備の定期的な点検や清掃を実施し、故障やトラブルを未然に防いでいます。
法規制遵守
2023年度は、環境に関わる重大な法令違反、罰金、科料などはありませんでした。
