

セイコーホールディングスグループは、環境保全の基本姿勢を、環境方針に示しています。その実現に向けて、各事業会社を横断した環境マネジメント推進体制を構築しています。2020年4月、セイコーホールディングスグルーブでは大幅な事業再編が行われました。これを機に、全グループとしての環境経営を加速しています。2021年11月には環境方針を改定しました。
環境方針
(改定:2021年11月/制定:1999年4月)
セイコーホールディングスグループは地球環境の保全が社会全体にとって最重要課題の一つであることを認識し、豊かな時を共有できる持続可能な社会の実現をめざします。
- 社会の要請に応えた活動に積極的に取り組み、環境パフォーマンスの向上、ひいてはステークホルダー価値の向上に努めます。
- 法令及び同意したその他の要求事項の遵守はもとより、環境リスクの低減と汚染の予防に努めます。
- 温室効果ガス排出量の削減を徹底し、気候変動の緩和と適応に努めます。
- 資源の有限性と貴重さを認識し、資源循環に努めます。
- 事業活動が生態系サービスの恩恵を受け、同時に影響を与えていることを認識し、生物多様性の保全に努めます。
- 使用する化学物質および製品への含有化学物質の適切な管理を徹底します。
- 全ライフサイクルにおいて環境に配慮し、加えて環境保全に貢献できる製品・サービスを提供します。
- 社員の環境意識の向上を図り、全員で環境活動に取り組みます。
- 情報公開に努め、社会とのコミュニケーションを推進します。
- 本方針の実現に向けて環境目標・計画を設定し、実行および結果を評価しながら継続的改善を図ります。
推進体制
セイコーホールディングス(株)では、代表取締役社長のもと、環境担当役員を最高責任者として、セイコーホールディングスグループの環境マネジメント推進体制を構築しています。各事業会社の代表者で構成される「環境連絡会」を設置し、定期的(年2回)に各事業会社の活動報告や情報交換を行うことで、環境活動のレベルの向上を図っています。さらに、製造事業会社の代表者で構成される「製造分科会」では主に国内外の法規制に関する最新情報を共有し、遵法を確実なものにしています。こちらは四半期ごとに開催しています。2020年度はコロナ禍でも中止することなく、リモート会議システムを用いて予定通り開催しました。
環境マネジメント推進体制

ISO14001認証取得一覧
セイコーホールディングスグループは国内外の製造事業会社を中心にISO14001:2015(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得しています。
国内拠点(適用範囲の詳細は事業会社のリンク先をご覧ください。)
取得事業会社 | 適用事業会社 | 認証取得日 |
---|---|---|
セイコーNPC株式会社 | 1996年3月 | |
セイコーホールディングス株式会社 セイコーインスツル株式会社 |
エスアイアイ・プリンテック株式会社 セイコーアイ・テクノリサーチ株式会社 セイコー・イージーアンドジー株式会社 株式会社シティ・サービス エスアイアイ・クリスタルテクノロジー株式会社 |
1996年11月 |
セイコータイムクリエーション株式会社 (クロック事業本部を除く) |
2004年12月 | |
セイコーソリューションズ株式会社 | 株式会社 アイ・アイ・エム 株式会社コスモ |
2014年1月 |
盛岡セイコー工業株式会社 | 株式会社みちのくサービス 二戸時計工業株式会社 遠野精器株式会社 |
2020年10月 ※ |
海外拠点
取得事業会社 | 認証取得日 |
---|---|
大連精工電子有限公司 | 2001年 6月 |
Seiko Precision (Thailand) Co.,Ltd. | 2002年 1月 |
Seiko Instruments (Thailand) Ltd. | 2002年 3月 |
Instruments Technology (Johor) Sdn. Bhd | 2002年10月 |
広州精工技術有限公司 | 2005年 3月 |
精工電子技術(上海)有限公司 | 2012年 7月 |
Seiko Manufacturing ( H.K.) Ltd. | 2020年4月 ※ |
Seiko Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd. | 2020年7月 ※ |
※ 2020年4月のセイコーホールディングスグループの事業再編の影響で、従来からの認証は継続することができず、新たな組織として認証を取得しました。
環境教育
環境活動を推進する上で、社員一人ひとりの環境意識の向上と実践は重要です。セイコーインスツル(株)では1996年より環境教育プログラムを設定し、継続的に啓発活動に努めています。環境教育は、一般教育、専門教育、社内資格者養成教育の3つに大別され、教育内容は世間動向や社内ニーズを確認しながら、毎年見直しを行っています。各講座終了時には受講者にアンケートを行い、理解度を確認しながら教育の改善に活かしています。2021年度からは受講対象をセイコーインスツルグループだけではなく、セイコーホールディングスグループの各事業会社にも拡大し、環境意識の向上を図っています。
セイコーホールディングス(株)では、定期的に外部講師を招聘してグループ内の社員を対象に「環境セミナー」を開催しています。また、イントラネットの「環境トピックス」では、環境をめぐる話題などを取り上げ、社員への啓発に努めています。

これらの本社部門主催の教育の他にも、国内外の各拠点では工夫をこらした環境教育や啓発活動を実施しています。
取り組み事例
2020年度はコロナ禍で従来通りの教育が難しい中、感染対策を講じた上での集合教育やリモートシステムを利用した教育にも取り組みました。
Seiko Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.では、2021年2月に環境意識向上トレーニングを実施し23名が参加しました。

内部環境監査
内部監査は有効なマネジメントシステムを運用する上で極めて重要です。 ISO14001を認証取得している各事業会社では、環境マネジメントシステムと環境パフォーマンスの継続的な向上を主眼に、客観性・独立性を保ちながら内部監査を実施しています。
セイコーインスツル(株)国内拠点の内部監査では、監査の有効性を高めるために相互監査を導入しています。他の拠点や本社の監査員も参加することで監査の有効性を高め、同時に拠点間の情報交換による相乗的な効果も狙っています。また、内部監査員養成講座を設けて監査員を計画的に育成するとともに、内部監査員リフレッシュ講座も設け、監査員の継続的なスキルアップを図っています。