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リスクマネジメント

事業運営上のさまざまなビジネスリスクに迅速かつ的確に対応するため、「グループ重要リスク」を特定し、リスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。

グループリスクマネジメント体制

当社は、グループの事業に重大な影響を与えるリスクを一元的に管理すべく、当社の代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会が中心となり、グループ全体のリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。また、グループ会社はそれぞれ自律的にリスクマネジメントを推進し、当社リスクマネジメント委員会は各社のリスク情報・リスク対応状況の管理や各社リスクマネジメントの推進を支援しています。加えて、当社およびグループ各会社相互において、緊密な連携、協調のもとグループリスクマネジメントを円滑に推進するため、グループ各社の代表取締役で構成するグループリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクを確認・共有する体制としています。

危機発生時に備え危機管理マニュアルを整備し、迅速な情報収集を始めとした危機対応の実施体制を平時より備えています。

また、気候関連リスクについては、より詳細な分析を行うため、サステナビリティ委員会がシナリオ分析を通じて、グループ会社の気候変動リスクの中から特にインパクトの大きいリスクを特定・評価・決議を行い、グループ各社とリスクへの対応策を推進しています。

グループリスクマネジメント体制図

グループリスクマネジメント体制図 画像

事業等のリスク

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、右記の事項があります。また、当社グループでは短期的に経営成績等に重要な影響を与えるリスクに加えて、中期的なリスクとしてのブランド毀損リスクおよび従業員等の安全・健康に影響を与えるリスクを重要リスクとして位置づけています。

  • 景気変動等のリスク
  • 特定の調達先への依存
  • デバイスソリューション事業の経営環境
  • 海外製造拠点のカントリーリスク
  • 主要顧客への依存
  • 資材等の不足・高騰
  • 品質問題と製造物責任
  • 知的財産権
  • 為替変動の影響
  • 金利変動の影響
  • 保有資産の時価変動の影響
  • 環境問題について
  • 情報管理について
  • 自然災害・感染症の影響
  • コンプライアンスリスク

情報セキュリティ

当社では、ICTの利用環境の変革により、標的型メール攻撃やマルウェアなど、サイバー攻撃の脅威が日々高まっていることから、グループ各社の統制を図り、継続的な対策の強化ならびに社員の情報セキュリティに関する意識の向上に取り組んでいます。

また、情報システムの利用環境においては、安心かつ安定的な環境を提供するため、情報セキュリティと災害対策を備えたデータセンターに集約するとともに、仮想化によってサーバーの効率的な稼働と冗長性の向上を図っています。

詳しくは当社有価証券報告書をご覧ください。

有価証券報告書

重要リスクへの取組み

当社では、グループ各社の経営に甚大な損失をもたらすおそれのあるリスクを「重要リスク」と定義し、毎年グループ各社のリスクマネジメント委員会が選定、リスク責任部署が中心となってリスク対応を行っています。また、グループ横断で対処すべき重要リスクを「グループ重要リスク」と定義し、当社を中心にリスク対応を行っています。
リスクマネジメント委員会およびグループリスクマネジメント委員会においてリスク対応をモニタリング・情報共有するほか、グループ各社のリスクマネジメント担当者をメンバーとするグループリスクマネジメント連絡会ではグループ各社間の連携・協働等を通じ、各社重要リスクの対策の推進支援を行っています。

グループ重要リスク リスクマップ

グループ重要リスク リスクマップ 画像

2023年度グループ重要リスク

分類 リスク内容
ブランド毀損リスク
1.
コンプライアンスリスク(コンダクトリスクを含む)
2.
ITトラブル(サイバー攻撃等)およびIT基盤の重大な支障による事業運営リスク
3.
サプライチェーンにおける重大な法令違反、人権侵害や品質問題等
4.
脱炭素に対する取組みの遅れ、コスト増
5.
顧客の多様性への対応の不備、自社BtoB商材の間接的人権リスク
事業・財務リスク
6.
エネルギーコストを含む部品・材料コストの上昇
7.
米中関係の悪化による事業活動への影響
8.
台湾有事を含む紛争等による事業活動への影響(ロシア・ウクライナ情勢含む)
9.
特定調達先への依存
10.
人材確保困難(育成・採用)
11.
ビジネスモデルの革新の遅れ