当社は、事業運営上の様々なビジネスリスクに迅速かつ的確に対応するため、グループ全体で取り組むべき「グループ重要リスク」を選定し、リスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
グループリスクマネジメント体制
当社は、グループの事業に重大な影響を与えるリスクを一元的に管理するため、当社の代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を中心に、グループ全体のリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
グループ会社はそれぞれ自律的にリスクマネジメントを推進しており、当社リスクマネジメント委員会は各社のリスク情報・リスク対応状況の管理や各社リスクマネジメントの推進を支援しています。また、当社およびグループ各社が、緊密に連携・協調しながらグループリスクマネジメントを円滑に推進するため、グループ各社の代表取締役で構成するグループリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクを確認・共有する体制としています。
危機発生時に備えては、危機管理マニュアルを整備し、迅速な情報収集をはじめとした危機対応の実施体制を平時より整えています。
気候関連リスクについては、より詳細な分析を行うため、サステナビリティ委員会がシナリオ分析を通じて、特にインパクトの大きいリスクを特定・評価・決議し、グループ各社とともに対応策を推進しています。
企業倫理・コンプライアンスに関連するリスクについては、企業倫理委員会が社内外からの情報収集をもとに重点的に対応すべきリスクを選定し、グループ各社と連携しながらともに対応策を推進しています。
グループリスクマネジメント体制図
事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、下記の事項があります。当社グループでは、短期的に経営成績等に重要な影響を与えるリスクに加えて、中期的なリスクとしてブランド毀損リスクおよび従業員等の安全・健康に影響を与えるリスクを重要リスクとして位置づけています。
詳細については、有価証券報告書をご参照ください。
- 景気変動等のリスク
- 特定の調達先への依存
- デバイスソリューション事業の経営環境
- 海外製造拠点のカントリーリスク
- 主要顧客への依存
- 資材等の不足・高騰
- 品質問題と製造物責任
- 知的財産権
- 為替変動の影響
- 金利変動の影響
- 保有資産の時価変動の影響
- 環境問題について
- 情報管理について
- 自然災害・感染症の影響
- コンプライアンスリスク
情報セキュリティ
当社は、「サイバーリスクを前提に、即応力と回復力を高め、事業継続と成長を支える」セキュリティ方針のもと、グループ全体のセキュリティ強化を推進しています。
ガバナンス体制の整備に加え、共通ポリシーおよびガイドラインの策定、教育・訓練・評価を通じたPDCAサイクルの運用により、継続的なセキュリティレベル向上に取り組んでいます。
また、重大インシデントの発生を前提に、システムやネットワーク全体の状況を横断的に把握・分析する統合監視体制の高度化を進め、早期検知と迅速な対応力の強化に取り組んでいます。
重要リスクへの取組み
当社では、グループ各社の経営に甚大な損失をもたらすおそれのある事業上のリスクを「重要リスク」と定義し、毎年グループ各社のリスクマネジメント委員会が選定、リスク責任部署が中心となってリスク対応を行っています。
コンプライアンスやサステナビリティに重要な影響をもたらすおそれのある「重要リスク」については、企業倫理委員会やサステナビリティ委員会がそれぞれリスク対応を行っています。
これらの重要リスクの中から、グループリスクマネジメント委員会においてグループ全体で取り組むべき重要リスクを「グループ重要リスク」として選定し、予防策・対応策を構築しています。
また、グループ各社のリスクマネジメント担当者をメンバーとするグループリスクマネジメント連絡会では、グループ各社間の連携・協働等を通じ、各社重要リスクの対策の推進支援を行っています。
2026年度グループ重要リスク
2026年度は、以下の3つのリスクをグループ重要リスクとして選定し、予防策・対応策の構築および実施を進めています。
詳細については、統合報告書をご参照ください。
- 高度化・巧妙化するサイバー攻撃に起因する事業運営リスク
- 代替困難な部品・原材料に係る特定の調達先への依存リスク
- 製品・サービスに係る品質問題の発生によるブランドイメージと企業価値の毀損リスク