外部イニシアティブへの参画
当社グループは、関連する業界団体・イニシアティブ等への参画や連携を通じて、各種のサステナビリティへの取組みを推進しています。業界団体等への参画においては、 当社グループの考えや方向性に一致していることを確認しています。また、定期的に当社グループの考え方や方向性と大きく矛盾がないかを精査し、大きく矛盾が生じている際は脱退も検討します。
国連グローバル・コンパクト
当社は、2021年3月、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。このたびの署名を機に、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる10原則の具体的な取組みを加速し、持続可能な社会の実現に向け活動を続けていきます。
また当社グループは、国連グローバル・コンパクト参加企業で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のメンバーとして、10の分科会「人権教育分科会」「人権デューデリジェンス分科会」「環境経営分科会」「サーキュラーエコノミー分科会」「レポーティング研究分科会」「ESG分科会」「サプライチェーン分科会」「GCの社内浸透研究分科会」「腐敗防止分科会」「Well-Being分科会」に参加しています。各分科会においては、他企業・団体の皆様と協同し、議論・情報交換や出版物の制作等を通じて、グローバル社会における課題の解決に取り組んでいます。
The Valuable 500
当社は、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブ「The Valuable 500」に加盟しました。「The Valuable 500」は、障がい者が社会、ビジネス、経済における潜在的な価値を発揮できるような改革を起こすことを目的とした取組みです。当社は、障がい者が活躍できる職場環境づくり、障がい者の活躍を推進するための商品、サービスの開発・提供を通して、人々の持つ可能性や本来あるべき姿、より良い未来に向けたあり方を追求していきます。
当社コミットメント
私たちは、「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと豊かな社会の実現に向け、以下の取組みを推進していきます。
- 多様な人々の社会活動をサポートし、より豊かな生活に貢献する製品やサービスを提供します。
- 社員の多様性を尊重し、インクルーシブな職場づくりに取組みます。
- 文化やスポーツを通して、世界と感動を共にする活動を推進します。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
当社は2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。
TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会に関する情報開示（ガバナンス、戦略、リスク管理および指標と目標の情報を含む）に努めていきます。
また、効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取組みについて議論するTCFDコンソーシアムにも加盟しています。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
当社は、全世界において 2050 年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に賛助会員として加盟しました。今後も、事業活動を通じて温室効果ガスの排出量削減に努めるとともに、再生可能エネルギーを積極的に導入し、脱炭素社会の実現に向けて取組みを強化していきます。
JCI（気候変動イニシアティブ）
当社は、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど国家政府以外の多様な主体によるネットワークとして設立された「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）」に参加しています。JCIは、ビジネス界から積極的に脱炭素社会に向けた意見を発信できる場として、政府による温室効果ガスの削減戦略に対する働きかけや、COPでの意思表明などを行っています。
JCIが公表した2030年 GHG 排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けた「JCIカーボンプライシング提言」に、当社も賛同しています。
SBTi（Science Based Targets initiative）
当社は2024年4月にセイコーグループ全体で掲げる2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標について、SBTの認定を取得しました。
SBTiは企業が設定する温室効果ガス排出量削減目標が、科学的根拠に基づいているかを検証し、基準を満たす目標に対して認定を行っています。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
TNFDは、自然資本に関する事業のリスク・機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアティブです。当社はTNFDの理念に賛同し、TNFD 提言に沿った情報開示を行っています。2025年10月にはTNFD Adopterにも登録しました。
今後も、事業を通じてネイチャーポジティブの実現に向けた取組みを進めるとともに、地球環境と共生する持続可能な社会の構築に貢献していきます。
主な加盟団体
- 東京商工会議所
- 一般社団法人 日本経済団体連合会
- 公益財団法人 国際文化会館
- 公益財団法人 日本ユニセフ協会
外部評価
CDP
CDPは、ロンドンに本部を置く国際的な非政府組織（NGO）で、「人々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つ」という目的で活動を行っています。その達成に向け、環境に与える影響に関する情報開示を促しています。CDPは世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析し、企業の取組みを「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」の8段階で評価しています。当社グループは2025年度CDP気候変動に関する質問書へ回答を行い、2024年度に続き2年連続で最高評価となる「Aリスト」企業に選定されました。
当社は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する、
国内株式を対象とした以下6つのESG指数すべての構成銘柄に選定されています。
FTSE JPX Blossom Japan Index
FTSE JPX Blossom Japan IndexはグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより作成され、企業の評価はコーポレートガバナンス・健康と安全性・腐敗防止・気候変動といった分野に基づいて行われます。本インデックスは、環境・社会・ガバナンスに関する様々な基準を満たした企業で構成されています。
FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにセイコーグループが第三者調査の結果、FTSE JPX Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE JPX Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について特定の対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE JPX Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
当社は本インデックスの構成銘柄として、2025年度に初めて選定されました。
FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Indexは、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築され、各セクターにおいて相対的に、環境・社会・ガバナンス(ESG)について特定の対応を行っている日本企業のパフォーマンスを反映し、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。このインデックスは、各セクターの上位50%に該当する企業の中からESGレーティングの高い企業を選定します。また、低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。
FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにセイコーグループが第三者調査の結果、FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
当社は本インデックスの構成銘柄として、2023年度より継続して選定されています。
MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数
「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」は、米国のMSCI 社が開発したESG指数であり、親指数（MSCI 日本株 IMI指数）構成銘柄の中から、ESG評価に優れた企業を選別して構築されています。
※セイコーグループ株式会社が MSCI 指数に組み入れられていること、および本資料における MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCI またはその関連会社によるセイコーグループ株式会社への後援、推奨または販売促進を意味するものではありません。MSCI 指数は MSCI の独占的な財産です。MSCIおよび MSCI 指数の名称ならびにロゴは、MSCI またはその関連会社の商標またはサービスマークです。
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）は、米国のMSCI社が開発したESG指数であり、時価総額上位700銘柄（MSCIジャパンIMIトップ700指数）を対象に、MSCIが開発した性別多様性スコアに基づいて、業種内で性別多様性に優れた企業を選別して構築されています。
当社は本インデックスの構成銘柄として、2026年度に初めて選定されました。
※セイコーグループ株式会社が MSCI 指数に組み入れられていること、および本資料における MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCI またはその関連会社によるセイコーグループ株式会社への後援、推奨または販売促進を意味するものではありません。MSCI 指数は MSCI の独占的な財産です。MSCIおよび MSCI 指数の名称ならびにロゴは、MSCI またはその関連会社の商標またはサービスマークです。
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」は、世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが、日本市場の動向を示す代表的な株価指数であるTOPIXの構成銘柄を対象とし、環境情報の開示状況、炭素効率性の水準に着目して、構成銘柄のウェイトを決定する指数です。環境情報の開示を十分に行っている企業や炭素効率の高い企業のウェイトを引き上げるなどのルールを採用することで、市場全体の環境に対する取組み、情報開示を促しています。当社は2022年度から連続して構成銘柄に選定されています。
Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）
「Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数」は、ジェンダー・ダイバーシティに注目した国内株式指数を採用しており、2023年4月に運用を開始した指数です。ジェンダー間の平等に関する調査を行うEquileap社の開示データをもとに、確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点をおいた投資が可能になるよう設計されています。
健康経営優良法人
「健康経営優良法人」認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践している企業を顕彰する制度です。経済産業省と日本健康会議が共同で実施しており、健康経営に積極的に取り組む優良な法人を「大規模法人部門」「中小規模法人部門」に分けて認定しています。
当社グループでは、2020年から2026年まで継続して「健康経営優良法人」の認定を取得しています。
【大規模法人部門】セイコーグループ（株）、セイコーウオッチ（株）、セイコーインスツル（株）、セイコーソリューションズ（株）、セイコータイムクリエーション（株）、（株）和光
【中小規模法人部門】セイコーNPC（株）、ヒューマンキャピタル（株）
えるぼし認定（3つ星）
「えるぼし」は、女性が活躍しやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業を評価する制度です。「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目すべてにおいて基準を満たした企業に対し、3段階で認定されます。
当社は2025年8月、女性活躍推進法に基づき、厚生労働省より最高位である3つ星の「えるぼし」認定を取得しました。
プラチナくるみん認定
「くるみん」は、子育て支援に積極的に取り組む企業を評価する制度です。次世代育成支援対策推進法に基づき、一定の基準を満たした企業が、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定されます。
「プラチナくるみん」は、「くるみん」認定企業の中でも、仕事と子育ての両立支援においてより高い水準の取組みを継続的に実施し、一定の基準を満たした企業に与えられる特例認定です。
当社は2015年に「くるみん」認定を取得し、2025年10月には、これまでの取組みが評価され「プラチナくるみん」認定を取得しました。
DX認定
「DX認定制度」は、情報処理の促進に関する法律に基づき、「デジタルガバナンス・コード」※の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
※経済産業省が、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応として取りまとめたもの。
当社は、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、2026年6月に「DX認定制度」の認定を取得しました。
