環境に配慮した製品・サービス

グリーン商品ラベル制度

環境配慮・貢献製品

セイコーグループ（株）では「グリーン商品ラベル制度」※を導入しています。グリーン商品の認定審査には、申請部門以外の事業部門も参加が可能です。他部門が審査に参加することは、客観的で広い見地から審査が行われるとともに、事業部門間の環境配慮設計に関連する情報交換にも役立っています。

※この制度はセイコーインスツル（株）が2001年から導入していた制度を基本に、2020年よりセイコーグループ（株）のグリーン商品ラベル制度として運用しています。

グリーン商品認定基準

環境ラベルタイプⅡ(ISO14021)をもとに、独自に定めた商品別5段階評価基準に基づき、各環境配慮項目を評価し、平均点が3.5点以上(5点満点)をクリアーした商品を『グリーン商品』として認定します。
2022年度からは、脱炭素や海洋プラスチック問題に対応すべく、基準を大幅に改定しました。
グリーン商品基準の環境配慮項目に「Scope3の算定」、「サプライヤーへの脱炭素へ向けた協力要請」、「Scope1，2の削減」を追加し、より広範囲な視点で温室効果ガスの削減に取り組む制度にしました。
また、従来の環境配慮項目である「再使用部品・リサイクル材料使用部品使用」および「梱包の小型化or軽量化」については「プラ材を含む」ことを強調した基準とし、脱プラスチックを意識するとともにプラスチック資源循環促進法への対応を可能な仕組みにしました。

グリーン商品基準の概要

環境配慮項目は、全商品共通25項目を基本とする。
各項目について商品別に5段階評価のための判断基準を決める。
判断基準は各事業会社独自の調査により業界同種製品の環境配慮レベルについて5段階の基準を定めた『絶対評価基準』を優先する。ただし『絶対評価基準』が困難な項目がある場合は、従来製品との比較で環境配慮レベル向上度について5段階の基準を定めた『相対評価基準』で代替する。
判断基準は極力数値基準とする。
判断基準は2年に1回見直し改定をする。

点数	絶対評価基準の考え方	相対評価基準の考え方
5点	一流トップランナー	従来製品より圧倒的に改善
4点	トップ集団	従来製品より大幅に改善
3点	第2集団	従来製品より改善
2点	平均的レベル	従来製品と同レベル
1点	低レベル	従来製品より低下

グリーン商品基準の環境配慮項目※

使用時消費電力
待機時消費電力
製品の重量
再使用部品・リサイクル材料使用部品使用（プラ材を含む）
使用済製品のリサイクル可能性
製品の長寿命化
物品への含有回避物質^*1の含有抑制
物品への条件付含有禁止物質^*1の含有禁止
物品への含有禁止物質^*1の含有禁止
梱包の小型化or軽量化（プラ材を含む）
梱包での発泡材使用抑制
梱包での塩ビ、重金属使用回避
製造工程での省エネ
Scope3の算定
製造工程での省資源
製造工程での使用回避物質^*1の使用抑制
製造工程での使用禁止物質^*1の使用禁止
グリーン購入の実施
サプライヤーへの脱炭素へ向けた協力要請
解体作業容易性
分別作業容易性
取説等への情報開示
お客様の製品の環境性能向上や人々が生活する環境の保全に貢献
生物多様性への配慮
Scope1，2の削減^*2

*1　セイコーグループで定めた基準による

*2　生産工程での再生可能エネルギーの導入に関する評価

ハイグレードグリーン商品ラベル制度

ハイグレードグリーン商品認定基準

グリーン商品認定基準を満たした上に、以下の「付加条件」の2項目を満たした製品を、ハイグレードグリーン商品として認定します。

基本条件	グリーン商品認定基準を満たしている。（グリーン商品基準評価項目による評価の平均点が3.5点以上）
付加条件	グリーン商品基準評価項目による評価の平均点が4.2点以上グリーン商品基準評価項目のうち5点の項目で、具体的に環境性能等が説明できる特徴を有している

グリーン購入

セイコーグループでは、環境負荷の少ない商品を環境に配慮した活動をしているお取引様から優先的に購入する「グリーン購入」を推進しています。
製造会社のセイコーインスツル（株）では環境に配慮した製品の創出には、部品や材料の一つひとつに及ぶまで環境に配慮していることが不可欠であるという考えのもと、1999年より「SIIグループグリーン購入基準書」を設け、開発/設計、品質、調達部門が連携をとり、サプライヤー様のご理解とご協力をいただきながらグリーン購入を推進しています。

セイコーインスツル（株）
グリーン購入基準書

製品含有化学物質管理

EUのRoHS指令が先駆けとなった製品に関連する化学物質規制の強化は、アジア地域を始め世界各国に拡大しています。セイコーグループでは、規制によって禁止されている物質はもちろん、人体や環境に有害性が懸念されている物質についても製品への含有禁止や削減に取り組んでいます。製品に携わる事業会社では管理体制を構築し、削減活動の推進と定期的な分析などにより製品への含有の未然防止を図っています。