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生物多様性保全

関連するSDGs目標

  • 12:つくる責任つかう責任
  • 14:海の豊かさを守ろう
  • 15:陸の豊かさも守ろう

当社グループは「自然との共生」をマテリアリティの一つとして位置付け、ステークホルダーと連携しながら生物多様性の保全活動に取り組んでいます。

方針・基本的な考え方

2022年12月に開催された生物多様性条約 第15回締約国会議(COP15)において、生物多様性に関する新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。2050年のビジョンである「自然と共生する世界」に向けて、企業にはより一層の取組みが求められています。

当社グループは、事業活動が生態系サービスに依存し、同時に影響を与えていることを認識し、生物多様性の保全が環境経営の重要課題であると考え、事業を通じてネイチャーポジティブ※1の実現に向けた取組みを進めていきます。

当社グループの中には、自然豊かな国立公園や県立自然公園に隣接している事業会社もあり、それぞれの立地や周辺環境に合わせて生物多様性保全活動を推進しています。

そして、バリューチェーン全体において、自然資本への依存と影響、およびリスクと機会について分析・評価し、生物多様性の観点で重要な地域に近接する場所で事業を行う場合は、生物多様性への負の影響を最小化するため、ミティゲーション・ヒエラルキー※2の原則に沿って、影響の回避・低減策に取り組みます。

また、生物多様性の保全には、役員・従業員への教育や啓発、地域社会を含むさまざまなステークホルダーとの連携も重要であると考え、気候変動や資源循環も含めて統合的な取組みを進めていきます。そして、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)のフレームワークに則った情報開示をしていくとともに、各種イニシアティブへの参画、協働にも取り組んでいきます。

なお、本方針は、当社グループ全体に適用され、自社の製品・商品・サービスに関係する取引関係者(ビジネスパートナーおよびサプライヤー)に対しても、本方針に対する理解と支持を求めていきます。

※1 ネイチャーポジティブ:自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること
※2 ミティゲーション・ヒエラルキー:生物多様性への影響に対する施策の優先順位付けの考え方

TNFD提言への対応

TNFDは、事業活動における自然資本への依存・影響とリスク・機会を適切に評価し、開示するための枠組みを定めた国際的なイニシアティブであり、2023年9月に最終提言を公表しました。
当社は、自然関連課題への取組みの重要性について認識しており、TNFDの理念に賛同し、2025年10月にTNFD Adopterへ登録しました。TNFDの最終提言に沿って当社の事業活動における自然資本への依存・影響とリスク・機会を特定し、2025年より情報開示を進めています。主要事業の生産拠点においては優先地域を特定し、生態系の重要性に関する調査を実施しており、今後は全てのバリューチェーンにおける調査を進めるとともに、特定したリスク・機会への対応策を検討のうえ推進していきます。さらに、取組みの進捗について適宜評価を行い、開示情報の拡充を進めていきます。

TNFD ロゴ


TNFD提言に基づく情報開示はこちら

生物多様性関係のインパクトに対する行動

当社グループはミティゲーション・ヒエラルキーの考え方に基づき、生物多様性への影響の回避を最優先とし、回避できない影響は最小化し、必要に応じて復元と回復に取り組むことで、自然への負の影響の低減に努めています。

基本的な考え方 開示場所
回避 環境配慮型製品の基準を設け、製品設計段階から自然への負の影響の回避に取り組んでいます。 環境に配慮した製品・サービス
調達ガイドラインに基づく責任ある調達を推進し、自然への負の影響の回避に努めています。 調達ガイドライン
より安全性の高い化学物質への代替を推進し、生態系への影響の回避に努めています。 汚染防止
最小化 温室効果ガス排出量の削減を通じて、気候変動が自然環境へ及ぼす影響の低減に努めています。 気候変動
資源循環を推進し、天然資源の消費抑制と廃棄物の削減に取り組んでいます。 資源循環
水資源の保全と効率的な利用を推進し、取水・排水に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。 水資源
化学物質の適正管理と使用量削減を推進し、自然への負の影響の最小化に取り組んでいます。 汚染防止
復元・回復 絶滅のおそれのある野生生物種の保護活動を推進し、生物多様性の保全に取り組んでいます。 生物多様性に配慮した土地利用
特定外来生物への対応を進め、生態系の保全に取り組んでいます。 生物多様性に配慮した土地利用
森林・海洋における生態系の保全・再生活動を推進し、生態系の健全な維持と回復に取り組んでいます。 地域コミュニティとの関わり

2025年度総括

2025年度も温室効果ガス排出量の削減、資源循環の推進、水利用に伴う水資源への負荷低減、ならびに化学物質の適正管理と使用抑制に取り組み、自然環境への影響の低減に努めました。各事業会社では、絶滅のおそれのある野生生物種の保護や緑化活動に継続的に取り組むとともに、いきものモニタリングや自然観察会の開催などの啓発活動を通じて、それぞれの立地や周辺環境に応じた生物多様性保全活動を推進しました。これらの活動には社員自らが参加することで、生物多様性への理解を深めています。このほか、各事業会社では、行政やNGO、地域の各種団体と連携し、生物多様性保全活動を推進しています。
また、製品においても、環境配慮型製品の配慮項目の一つとして「生物多様性への配慮」を設定し、継続的に取り組みました。

盛岡セイコー工業(株)が敷地内に有する「わくわくの森・わくわくトープ」は、2024年に自然共生サイトとして認定を受けました。2025年度には「地域生物多様性増進法」の施行に伴い、同法に基づく自然共生サイトとして認定されました。また、OECM※1として国際データベースにも登録され、30by30※2目標の達成に寄与しています。セイコーNPC(株)那須塩原事業所は「ネイチャーポジティブ那須野が原アライアンス」※3に参画し、自然共生サイト認定にむけ活動を開始しました。

※1 OECM(Other Effective area-based Conservation Measures):保護地域以外で生物多様性保全に資する地域。企業林や里地里山、都市緑地など、民間等の取組により生物多様性の保全が図られている区域を含む。
※2 30by30(サーティ・バイ・サーティ):2030年までに陸域と海域の30%以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指す国際目標。生物多様性条約COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の目標の一つ。
※3 ネイチャーポジティブ那須野が原アライアンス(NPNA):「2050 Sustainable Vision 那須塩原~環境戦略実行宣言~」に掲げた持続可能な環境都市の実現に向け、企業、団体、 個人などの様々な主体が相互に連携を図ることを促進する枠組。

ネイチャーポジティブ那須野が原アライアンスについて

生物多様性に配慮した土地利用

絶滅のおそれのある野生生物種の保護

セイコーNPC(株)那須塩原事業所では、敷地内の一角でキンラン・ギンランが多数確認されています。かつては雑木林に群生していたこれらの植物も、近年では個体数が減少しています。生息環境の変化によっては絶滅の可能性が高まることから、当事業所が立地する栃木県では両種とも「準絶滅危惧」に指定されており、キンランは環境省でも同様に指定されています。
当事業所では、これらの植物を継続的に観察・保護しながら、毎年の開花を見守っています。2025年には、従来から確認していたエリアに加え、敷地内の別の場所でも多数の個体を確認し、キンラン59株、ギンラン97株を記録しました。

キンラン・ギンラン

左からキンラン・ギンラン

千葉県内に所在するセイコーインスツル(株)の2つの事業所※では、2016年2月よりヒメコマツの育成を行っています。ヒメコマツは絶滅の危険性が極めて高く、保護・回復のための対策が急務とされる種として、千葉県では最重要保護生物に指定されています。両事業所は千葉県が策定した「ヒメコマツ回復計画」の一環として募集した「ヒメコマツ系統保存サポーター」に登録し、保護活動に参加しています。生育状況については毎年10月に千葉県に報告し、ヒメコマツの遺伝系統の保存に協力しています。
現在、育成しているヒメコマツは良好な生育状況を維持しており、2016年の活動開始以来、10年にわたり保護活動を継続することで、生物多様性への理解促進と地域との連携を図っています。

※ 2事業所:高塚事業所(千葉県松戸市)、大野事業所(千葉県市川市)

高塚事業所のヒメコマツ

高塚事業所のヒメコマツ

特定外来生物への対応

エスアイアイ・クリスタルテクノロジー(株)(以下SCT)では、クビアカツヤカミキリの駆除に取り組んでいます。クビアカツヤカミキリは、2018年に特定外来生物に指定された外来昆虫であり、サクラなどの樹木に深刻な被害をもたらしています。SCTでは、2023年に構内で成虫が確認されたことを受け、行政と連携して被害状況の調査を開始しました。2024年からは樹木マップの整備や定期調査を実施しています。さらに、2025年からはSCT社員を中心に、幼虫の駆除や樹木への防虫ネット設置による拡散防止活動を実施するとともに、被害木の伐採も順次進めています。これらの取組みを通じて、特定外来生物の拡散防止に努めています。

防虫ネットを設置中

防虫ネットを設置中

緑化活動

二戸セイコー(株)では、社員による花壇づくりを継続的に推進しています。部門ごとに計52.2㎡におよぶ花壇を整備し、二戸市の「住みよい二戸市をつくる市民運動推進協議会」が主催する花壇コンクールに毎年参加しています。2025年度は、最高賞となるグランプリを初めて受賞しました。

グランプリを受賞した花壇

グランプリを受賞した花壇

遠野セイコー(株)でも、社員による花壇づくりに取り組んでいます。アジサイやクローバーに加え、プランターには7種類の草花を植栽し、四季を感じられる景観づくりを進めています。

アジサイの植栽中

アジサイの植栽中

セイコーNPC(株)那須塩原事業所では、敷地内の緑化活動の一環として、社員参加によるコスモスの花壇づくりに取り組みました。コスモスの栽培には、敷地内の落ち葉を堆肥化し、肥料として活用することで、資源循環にもつなげています。今後も継続的な緑化活動を推進していきます。

コスモスの花壇

コスモスの花壇

いきものの生息環境の創出

中国の大連精工電子有限公司では、地域の生態系との調和を図りながら、多様な動植物が生息できる環境づくりを進めています。生物多様性に配慮した緑地の整備のほか、敷地内には約20個の巣箱やバードバスを設置しており、鳥たちのすみかや水場の確保にもつながっています。その結果、敷地内に飛来する鳥の種類や個体数が増加しています。

セイコーインスツル(株)の各事業所でも、いきもののすみかや水場を提供するため、敷地内に巣箱やバードバスを設置しています。また、その周辺にセンサーカメラを設置して「いきもの調査」を実施しています。

設置した巣箱

設置した巣箱

啓発活動

いきものモニタリングと啓発活動

セイコーインスツル(株)では、センサーカメラを活用した「いきもの調査」を実施しています。その結果、各事業所でさまざまないきものの生息が確認されています。これらの調査結果や撮影した動画は社員への啓発活動に活用されており、事業所敷地内に生息するいきものや生物多様性への理解を深める機会となっています。仙台事業所では、社員が日常的に利用するエリアで、「私たちと共存する事業所内の生き物たちの紹介」と題した動画を公開しています。今回は、近隣中学校の職場体験プログラムの一環で、生徒の皆さんにこの動画の制作を体験してもらいました。

いきものの動画を公開

いきものの動画を公開

「時育®」セイコーわくわく環境教室

当社グループでは、次世代を担う子どもたちの学びと成長を支援する活動「時育®(ときいく)」に取り組んでいます。「セイコーわくわく環境教室」は、その一環として盛岡セイコー工業(株)が実施している生物多様性保全活動の体験型教育プログラムです。
本プログラムでは、盛岡セイコー工業の社員が講師を務め、岩手県内の子どもたちとそのご家族が参加しています。参加者は、「フィールドビンゴ」や「インセクトホテル製作ワークショップ」などの多様なプログラムを通じて、自然と触れ合いながら、生物多様性保全の重要性や自然との共生について学んでいます。

セイコーわくわく環境教室

自然観察会

盛岡セイコー工業(株)と当社は、2026年7月に盛岡セイコー工業の敷地にて、第15回目となる自然観察会を開催しました。本活動は2012年より継続しており、清水建設(株)のご協力のもと、各分野の専門家から生物多様性保全に関する指導を受ける貴重な機会となっています。15回目の観察会には、行政関係者や当社グループの環境担当者など計32名が参加し、「季節変化による森の変化を感じ取る(春から夏の生き物へ)」をテーマに、2024年に設置したコドラート※ごとに夏の草本類や飛翔昆虫、歩行昆虫などの定量的な調査を行いました。
本調査は、継続的なモニタリングを通じて生物多様性の変化を把握する取組みとして実施しています。今回の調査では、林床環境や管理方法が異なる各コドラートを比較した結果、確認される生物の種数や個体数に違いが見られ、それぞれの環境に応じた生物相が形成されていることがわかりました。観察会を通じて、生息環境の違いと生物多様性との関係への理解を深めるとともに、生物多様性保全活動の重要性を改めて認識する機会となりました。

※コドラート:一定の大きさの方形区画を設定し、その中に存在する生物相を調査する手法。

夏の植物について専門家が解説中

夏の植物について専門家が解説中

製品における生物多様性への配慮

セイコーグループ(株)のグリーン商品ラベル制度では、グリーン商品基準の環境配慮項目の中に「生物多様性への配慮」を設けています。鉛フリー化による生態系への影響低減など、製品ごとに配慮項目を設定し、開発や設計に反映しています。グリーン商品基準は2年ごとに見直し、製品における生物多様性への配慮の強化に取り組んでいます。

グリーン商品ラベル制度

多様な主体との連携

生物多様性の保全には、一企業だけでなく、地域社会や行政、NGO・NPOなどとの協働が重要です。当社グループでは、それぞれの強みを活かした連携を通じて、各地で生物多様性保全に取り組んでいます。

■森林保全
・セイコーインスツル(株):千葉県との「法人の森協定」に基づく九十九里海岸保安林の再生活動
・セイコーウオッチ(株)、盛岡セイコー工業(株):岩手県との三者による「包括連携協定」に基づく、久慈市平庭高原に広がる白樺林の保全活動
・セイコーウオッチ(株):長野県の佐久穂町との「森林(もり)の里親協定」に基づく、八千穂高原の白樺の植樹をはじめとする森林の保全活動
             
■海洋保全
・スポーツウオッチブランド<セイコー プロスペックス>:ダイビング教育機関「PADI」および「PADI AWARE Foundation」が推進する海洋保護活動「Marine Debris Program」を支援
<セイコー プロスペックス>Save the Oceanシリーズの売上の一部を寄付するとともに、海底ごみの回収活動「Dive Against Debris」に参加


これらの協定や支援プログラムに基づく活動に加え、マングローブの植林やウミガメ保護への協力など、各地域においてさまざまな生物多様性保全活動にも取り組んでいます。

生物多様性保全活動の外部評価

盛岡セイコー工業(株)では、敷地内の「わくわくの森・わくわくトープ」が2024年に自然共生サイトの認定を受けていましたが、2025年度には「地域生物多様性増進法」の施行に伴い、同法に基づく自然共生サイトとして認定されました。OECMとして国際データベースに登録され、30by30目標の達成に寄与しています。
また、盛岡セイコー工業は2015年に(一社)いきもの共生事業推進協議会が運営する「いきもの共生事業所®認証(ABINC認証)※制度」において、工場版第一号として認証を取得しています。2025年度には、認証取得施設の中でも特に優れた取組みを行っている事業所として評価され、第4回ABINC賞「特別賞」を受賞しました。

※ABINC認証:生物多様性に配慮した施設や建物などを認証する制度。(一社)企業と生物多様性イニシアティブが開発した「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」に基づき土地利用における生物多様性保全の取組みを認証

自然共生サイト認定ロゴマーク

自然共生サイト認定ロゴマーク

盛岡セイコー工業の「わくわくの森・わくわくトープ」が環境省「自然共生サイト」に認定

その他の活動

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