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持続可能な調達

関連するSDGs目標

  • 8:働きがいも経済成長も
  • 10:人や国の不平等をなくそう
  • 12:つくる責任つかう責任
  • 16:平和と公正をすべての人に

当社グループは事業が多岐にわたることから、資材購入などの過程でさまざまなパートナーと関与します。サプライヤーとの長期的な共存共栄の関係を目指した、持続可能な調達を行うための取り組みについてご紹介いたします。

セイコーグループ調達方針

当社グループは、サプライヤーとともにサプライチェーン全体においてサステナビリティ課題に取り組むことにより、社会に対する長期的な信頼関係を構築し、地域社会と調和した持続可能な社会の実現に貢献できると考えています。2022年11月に「セイコーグループ調達方針」を改訂し、サプライヤーとともに持続可能な調達活動に取り組んでいます。

セイコーグループ調達方針

セイコーグループは、グループパーパスにある「世界中が笑顔であふれる未来」の創造と、「社会に信頼される会社であること」という企業理念の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、社会的責任を果たしていきます。そのためグループ調達方針に「お取引先との共存共栄」、「環境・社会・ガバナンスに配慮した調達活動の推進」、「お取引先の公平・公正な選定」を掲げ、以下の個別方針に基づきグローバルに調達活動を展開していきます。

1.お取引先との共存共栄

セイコーグループとお取引先とは、長期的な信頼関係を構築し、互いに助け合うことでともに生存し、ともに繁栄してゆく、共存共栄の関係を目指すものとします。

2.環境・社会・ガバナンスに配慮した調達活動の推進

グローバルな社会規範を尊重し、お取引先とともに環境・社会・ガバナンスに配慮した調達活動を推進します。

  • 法令、社会規範の遵守
  • 人権尊重
  • 労働安全衛生
  • 地球環境保全の推進
  • 事業継続計画(BCP)の推進
  • あらゆる利害関係者への贈賄(違法な贈与、支払、利益供与等)の禁止

等に配慮した調達活動を推進します。

3.お取引先の公正・公平な評価

自由競争社会における基本原理である「公正、透明、自由な競争」を尊重し、以下に基づきお取引先を評価します。

  • 環境・社会・ガバナンスへの取組に積極的であること
  • 企業としての信頼性が高いこと(安定した経営状況、リスクマネジメント体制)
  • セイコーグループ製品に貢献できる技術力を有していること
  • 調達品の品質・価格・納期が適正な水準であること

などの観点から総合的な評価により行うものとします。

セイコーグループ調達方針に則ったお取引先との取引を行うことで、サプライチェーン全体における価値向上を目指していきます。

セイコーグループ調達ガイドライン

サプライチェーン全体における指針として、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)行動規範(ver 7.0)を基に、各種基準を参考にしながら自社の事業環境とマテリアリティを考慮し「セイコーグループ調達ガイドライン」を策定し、サプライヤーへ賛同いただくことを求めています。

セイコーグループ調達ガイドライン(PDF:1.12MB)

セイコーグループ調達ガイドライン 解説書(PDF:3.41MB)

推進体制・システム

2023年度からはサプライヤーエンゲージメントを一層推進するため、「サステナビリティ委員会」の下に「責任ある調達連絡会」を設置しました。

推進体制・システム

取り組み

サプライヤー向け説明会

サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するため、サプライヤーを対象とした説明会を開催しています。
2023年度には「セイコーグループ調達ガイドライン説明会」を事業会社ごとに開催し、多くのサプライヤーにご参加いただきました。外部専門家より、持続可能な調達活動が求められる背景についてご講演いただいた後、「セイコーグループ調達ガイドライン」の内容について解説し、今後推進する取組みや依頼事項を説明しました。

最重要/重要サプライヤーの選定

セイコーグループでは、「重要原材料・部材の供給を行うサプライヤー」「代替困難なサプライヤー」「取引金額が大きいサプライヤー」などの条件に当てはまるサプライヤーを、最重要/重要サプライヤーと位置づけ、重点的にエンゲージメントを実施しています。
また、米国労働省(USDOL)の「児童・強制労働によって生産された物品リスト」のうち、セイコーグループが注意すべき産品と考えられる要注意材料を要注意国/地域から仕入れて供給しているサプライヤーを、人権ハイリスクサプライヤーと位置づけ、最重要サプライヤーと同等のエンゲージメントを実施しています。

SAQ(Self-Assessment Questionnaire)調査

サプライチェーンにおけるリスク把握のため、2023年度よりサプライヤーに対するSAQ調査を開始しました。
このSAQ調査では、以下の大きな9つのテーマに沿って、それぞれのサプライヤーにおける、方針・ガイドラインの有無、推進体制、取り組み状況等を確認しています。

  • CSRにかかわるコーポレートガバナンス
  • 人権
  • 労働
  • 環境
  • 公正な企業活動
  • 品質・安全性
  • 情報セキュリティ
  • サプライチェーン
  • 地域社会との共生

2023年度の調査では150社を超える直接材サプライヤーから回答をいただき、総得点率とクリティカル設問の回答状況から3段階(ローリスク/ミドルリスク/ハイリスク)のリスクランク判定を行うことで、リスクのあるサプライヤーの顕在化を図りました。

SAQ調査結果の評価の考え方

SAQ調査結果の評価の考え方

クリティカル設問には、人権デュー・ディリジェンスで特定した重要人権リスクである、サプライヤーや委託先における「強制労働」、「児童労働」、「長時間労働・過重労働」に関する設問を選定し、重点的にリスク判断を行いました。
調査後には、回答いただいた全てのサプライヤーにフィードバックシートを送付して調査結果の通知を行いました。特にハイリスクに該当したサプライヤーに対してはSAQ設問に関連する取り組み状況を面談でヒアリングするなど、より適切なリスク判定に努めるとともに、今後万が一リスクが顕在化した場合にはグループ全体でリスクの軽減に取り組むことができる体制づくりを行っています。
2024年度には、前年度までの取り組みを継続するとともに、エンゲージメント対象を重要な間接材サプライヤーにも広げ、SAQ調査等にご協力いただいています。直接材サプライヤー同様に、人権や労働に関わる重要項目にリスクが認められた場合には、是正措置を実行・要請するなど、リスクの軽減に努めます。

サプライチェーンを対象とした相談窓口

当社グループはサプライヤーとともに持続可能な調達活動を推進するため、サプライチェーン上の救済メカニズムの構築に向けて、2025年度を目途に「お取引先向け相談窓口」を設置する予定です。

紛争鉱物に関する取り組み

当社グループは、武装勢力による人権侵害や紛争に加担するおそれのある、紛争地域で採掘された鉱物を使用しないよう、2023年11月に「セイコーグループ 責任ある鉱物調達方針」を策定しました。方針では、経済協力開発機構(OECD)が定めた「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、責任ある鉱物調達を推進することを定めています。今後は方針に基づき、リスクの特定・評価や緩和・軽減に向けた取組みをグループ全体で進めていきます。

セイコーグループ 責任ある鉱物調達方針

紛争地域及び高リスク地域(CAHRAs)で採掘される鉱物資源(錫、タンタル、タングステン、金など)には、武装勢力への関与や人権侵害、環境破壊、汚職などのリスクが潜在しています。
当社グループは、紛争や人権侵害等を助長することがないよう、経済協力開発機構(OECD)が定めた「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、以下のとおり、責任ある鉱物調達を推進します。

  • 責任ある鉱物調達のための社内マネジメントシステムを構築します
  • お取引先に対し、RMAP(Responsible Minerals Assurance Process)に準拠した製錬所からの調達を要請します
  • RMI(Responsible Minerals Initiative)の調査票を活用し、鉱物の原産国や製錬業者の特定などのサプライチェーンに関する調査を実施します
  • 調査の結果、リスクが特定された場合、お取引先に対してサプライチェーンの変更を要請するなどの是正措置を講じます
  • 責任ある鉱物調達の取り組みについて、ステークホルダーに対し、適切な情報開示を行います

お取引先におかれましては、当社グループとともに、責任ある鉱物調達に取り組んでいただきますようお願いいたします。

その他の活動

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