関連するSDGs目標
当社グループは事業が多岐にわたることから、資材購入などの過程でさまざまなパートナーと関与します。サプライヤーとの長期的な共存共栄の関係を目指した、持続可能な調達を行うための取り組みについてご紹介します。
調達方針
当社グループは、サプライヤーとともにサプライチェーン全体においてサステナビリティ課題に取り組むことにより、社会に対する長期的な信頼関係を構築し、地域社会と調和した持続可能な社会の実現に貢献できると考えています。2022年11月に「セイコーグループ調達方針」を改訂するとともに、調達方針を補足する文書として「セイコーグループ調達ガイドライン」を策定し、サプライヤーとともに持続可能な調達活動に取り組んでまいりました。
セイコーグループの調達方針
セイコーグループは、グループパーパスにある「世界中が笑顔であふれる未来」の創造と、「社会に信頼される会社であること」という企業理念の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、社会的責任を果たしていきます。そのためグループ調達方針に「お取引先との共存共栄」、「環境・社会・ガバナンスに配慮した調達活動の推進」、「お取引先の公平・公正な選定」を掲げ、以下の個別方針に基づきグローバルに調達活動を展開していきます。
1.お取引先との共存共栄
セイコーグループとお取引先とは、長期的な信頼関係を構築し、互いに助け合うことでともに生存し、ともに繁栄してゆく、共存共栄の関係を目指すものとします。
2.環境・社会・ガバナンスに配慮した調達活動の推進
グローバルな社会規範を尊重し、お取引先とともに環境・社会・ガバナンスに配慮した調達活動を推進します。
- 法令、社会規範の遵守
- 人権尊重
- 労働安全衛生
- 地球環境保全の推進
- 事業継続計画（BCP）の推進
- あらゆる利害関係者への贈賄（違法な贈与、支払、利益供与等）の禁止
等に配慮した調達活動を推進します。
3.お取引先の公正・公平な評価
自由競争社会における基本原理である「公正、透明、自由な競争」を尊重し、以下に基づきお取引先を評価します。
- 環境・社会・ガバナンスへの取組に積極的であること
- 企業としての信頼性が高いこと（安定した経営状況、リスクマネジメント体制）
- セイコーグループ製品に貢献できる技術力を有していること
- 調達品の品質・価格・納期が適正な水準であること
などの観点から総合的な評価により行うものとします。
セイコーグループ調達方針に則ったお取引先との取引を行うことで、サプライチェーン全体における価値向上を目指していきます。
セイコーグループ調達ガイドライン
サプライチェーン全体における指針として、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）行動規範（ver 7.0）を基に、各種基準を参考にしながら自社の事業環境とマテリアリティを考慮し「セイコーグループ調達ガイドライン」及び「セイコーグループ調達ガイドライン 解説書」を策定いたしました。
推進体制・システム
2023年度からはサプライヤーエンゲージメントを一層推進するため、「サステナビリティ委員会」の下に「責任ある調達連絡会」を設置しました。
取り組み
これまで当社グループにおいては、セイコーインスツルがサプライヤー認定制度やグリーン購入基準を策定・運用するなど、事業会社毎に責任ある調達の取り組みを行っていました。2023年度からはグループ全体のサプライチェーンマネジメントとして本格的に取り組んでいます。
責任ある調達連絡会において、2023年上期にガイドラインの運用ルールを策定し、下期からは重要サプライヤー及び人権ハイリスクサプライヤーの特定、サプライヤーへの説明会の開催、同意書への署名取得、SAQ（Self-Assessment Questionnaire）調査を進めています。調達を通じて人権侵害に加担してしまうリスクは、当社グループが認識する重要人権リスクの一つであり、適切なガイドラインに基づいたサプライヤー管理スキームの構築はその解決につながるものです。今後、調達活動に起因する課題が顕在化した場合には、人権・環境への負の影響を防止・軽減を図る観点から、是正措置を実行・要請するなど、サプライヤーとともにグループ全体でリスクの軽減に努めます。
今後も継続して持続可能な調達の実践に努め、サプライヤーと共にサステナビリティ課題の解決に取り組んでまいります。
紛争鉱物に関する取り組み
世界の紛争地域で採掘される鉱物は現地武装勢力の活動の資金源となってきました。武装勢力は非人道的な行為で、地元住民を強制的に労働させていると言われています。企業は、その企業活動を通じて、武装勢力による人権侵害や紛争へ加担しないため、自らのサプライチェーンを精査し、リスクを回避、緩和することが求められています。
当社グループにおいても、人権侵害に加担する鉱物を使用することの無いよう、一部の事業会社で「紛争鉱物対応方針」を定め責任ある鉱物調達の推進に取り組んでまいりました。さらに2023年度からは当社グループ全体として取り組むべく、2023年11月に「セイコーグループ 責任ある鉱物調達方針」を策定しました。今後は方針に基づき、リスクの特定・評価や緩和・軽減に向けた取り組みを進めてまいります。
セイコーグループ 責任ある鉱物調達方針
紛争地域及び高リスク地域（CAHRAs）で採掘される鉱物資源（錫、タンタル、タングステン、金など）には、武装勢力への関与や人権侵害、環境破壊、汚職などのリスクが潜在しています。
当社グループは、紛争や人権侵害等を助長することがないよう、経済協力開発機構（OECD）が定めた「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、以下のとおり、責任ある鉱物調達を推進します。
- 責任ある鉱物調達のための社内マネジメントシステムを構築します
- お取引先に対し、 RMAP（Responsible Minerals Assurance Process）に準拠した製錬所からの調達を要請します
- RMI（Responsible Minerals Initiative）の調査票を活用し、鉱物の原産国や製錬業者の特定などのサプライチェーンに関する調査を実施します
- 調査の結果、リスクが特定された場合、お取引先に対してサプライチェーンの変更を要請するなどの是正措置を講じます
- 責任ある鉱物調達の取り組みについて、ステークホルダーに対し、適切な情報開示を行います
お取引先におかれましては、当社グループとともに、責任ある鉱物調達に取り組んでいただきますようお願いいたします。
