気候変動
関連するSDGs目標
脱炭素社会実現に向けて、長期目標を策定し、全事業活動を通じた温室効果ガス排出量削減にグローバルに取り組んでいます。
基本的な考え方
自然災害の多発など、気候変動による事業上のリスクは年々高まってくる中で、「脱炭素社会」の実現に向けて企業が果たすべき役割や責任はますます大きくなっています。
当社グループはパリ協定をはじめとした気候変動対策に関する各種合意に基づく政策や、日本政府のネットゼロ政策を支持しています。国の気候変動に関する法規制である「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」や「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、エネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス排出量などを行政に報告しています。
脱炭素化に向けて、当社グループは、第8次中期経営計画「SMILE145」で定めたサステナビリティ戦略において、「気候変動・脱炭素への取組み」を掲げ、温室効果ガスの排出量削減に努めています。
温室効果ガス排出量の削減には、CO₂、およびCO₂以外の温室効果ガスも対象にした「省エネ活動」の他、「再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入」、「バリューチェーンでの削減」を主軸に取り組んでいます。 また、製品・サービスについては、環境配慮項目のひとつに消費電力をあげて、省エネ性に配慮した製品の創出に注力しています。
省エネ活動では、各種設備の効率的な運用管理、高効率設備への更新、身近な省エネ活動などを推進していますが、これらの活動は継続的に取り組むことが必要だと考えています。 再エネ導入には複数の種類や手段がありますが、事業所の立地、特性に応じた最適な方法を採用することが肝要だと考えています。バリューチェーンでの削減については、サプライヤーをはじめステークホルダーと共に推進していきます。
長期目標
当社グループは、2023年11月、温室効果ガス排出量削減を前倒ししてすすめる長期目標に改定しました。各拠点での電力については、2040年度中に海外拠点も含めた全拠点の100%再エネ化達成をめざします。省エネや燃料転換、Scope3の削減を進めた上での残留排出量は、除去系クレジットの導入により相殺する計画です。 この長期目標に則り、引き続き再生可能エネルギー導入を加速し、さらなる温室効果ガスの排出量削減に努めていきます。
なお、2030年度に向けた目標については、パリ協定で定める1.5℃水準に整合した目標であるとして、SBTi (Science Based Targets initiative) からSBTの認定を取得しました。
温室効果ガス排出量削減の長期目標
【温室効果ガス排出量削減目標】
2030年度
Scope1、22022年度比で42%削減
Scope32022年度比で25%削減 対象：カテゴリ1、11
2050年度
ネットゼロを目指す
2025年度総括
2025年度は、各拠点における継続的な省エネ活動を推進するとともに、国内拠点で使用する電力の実質100％再エネ化を維持しました。さらに、海外の一部拠点において新たに再エネを導入するなど、グループ全体で脱炭素に向けた取組みを着実に進めました。
これらの取組みにより、温室効果ガス排出量（Scope1,2）は50,087t-CO₂となり、長期目標の基準年である2022年度比で48.1％削減となりました。2030年度の排出量削減目標に対して順調な進捗を維持しているほか、グループ全体の使用電力に占める再エネ比率は53.0％となり、前年度から着実に向上しました。
温室効果ガス排出量（Scope3）は562,963t-CO₂となりました。当社グループでは、Scope3の主要な排出源であるカテゴリ1（購入した製品・サービス）およびカテゴリ11（販売した製品の使用）を排出量削減目標の対象として取組みを推進しています。
カテゴリ1については、2025年度実績の算定から、一部サプライヤーから取得した１次データ（各サプライヤーの実際の排出量に基づくデータ）の活用を開始しました。これにより、サプライヤー各社の温室効果ガス排出削減の成果を算定結果に反映できるようになり、排出量が減少しました。
一方、カテゴリ11では、製品の環境性能向上を進めたものの、売上拡大に伴う製品販売数量の増加により排出量が増加しました。その結果、カテゴリ1およびカテゴリ11の合計排出量は、2030年度長期目標の基準年である2022年度比で3.3％の削減となりました。
当社グループは、引き続きカテゴリ1およびカテゴリ11を重点領域と位置付け、サプライヤーとの連携強化による排出量削減や製品の環境性能向上などを通じて、2030年度目標の達成に向けた取組みを着実に推進していきます。
Scope1, 2 温室効果ガス（GHG）排出量
Scope1：事業者自らによる直接排出（例：燃料の燃焼など）
Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出
■集計範囲
セイコーグループ（株）および国内外の全事業会社を対象とし、テナント、店舗、倉庫なども含みます。
●Scope1：CO₂以外の温室効果ガス排出量を含みます。生物由来の排出量に該当するものはありません。
・燃料、CO₂以外の温室効果ガスによる排出量：日本国内および海外ともに、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の燃料種別の発熱量および排出係数、ならびにガス種別の地球温暖化係数を使用。
・社用車の燃料使用を含むが、委託先によるエネルギー使用は対象外。
●Scope2：マーケット基準
・電力による排出量：日本国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別排出係数のメニューに対応した基礎排出係数、海外は電気事業者別排出係数が把握できない場合はIEA (International Energy Agency) 公表の各国排出係数を使用。
・電力使用量が特定できない店舗、倉庫などについては、床面積と単位面積当たりの排出原単位から電力量を推定。
・環境価値証書等による購入分を反映。
●2022年度以前の海外拠点については、エネルギー起源のCO₂のみが対象。
●2022年度以降のScope1，Scope2データについて、外部検証機関による第三者検証を受審。
その結果、過去の公表値から改定の場合があります。
●端数処理の関係で合計値と内訳の合計値は合わない場合があります。
Scope3 温室効果ガス（GHG）排出量
2025年度の排出量
| カテゴリ | 項目 | GHG排出量 （t-CO₂） |
% |
|---|---|---|---|
| カテゴリ1 | 購入した製品 ・サービス |
335,023 |
59.5% |
| カテゴリ2 | 資本財 |
36,734 |
6.5% |
| カテゴリ3 | Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 |
8,291 |
1.5% |
| カテゴリ4 | 輸送、配送（上流） |
43,100 |
7.7% |
| カテゴリ5 | 事業活動から出る 廃棄物 |
1,224 |
0.2% |
| カテゴリ6 | 出張 |
6,428 |
1.1% |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 |
4,525 |
0.8% |
| カテゴリ8 | リース資産（上流） |
131 |
0.0% |
| カテゴリ9 | 輸送、配送（下流） |
2,326 |
0.4% |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 |
11,800 |
2.1% |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 |
108,160 |
19.2% |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 |
4,918 |
0.9% |
| カテゴリ13 | リース資産（下流） |
301 |
0.1% |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | - | - |
| カテゴリ15 | 投資 | - | - |
| 合計 | 562,963 | 100.0% | |
Scope3：原材料調達、物流、製品使用・廃棄などサプライチェーン全体で発生する間接排出
■集計範囲
セイコーグループ（株）および国内外の全事業会社
●排出原単位は、日本国内および海外ともに、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）およびAIST-IDEA(Ver.3.5.1標準版)を使用。なお、2025年度実績の算定では、環境省「１次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド」（Ver1.0）等を参照し、カテゴリ１の一部において、第三者検証を受けたサプライヤーから取得した１次データ（Scope1,2およびScope3上流カテゴリ排出量の合計を売上高で除した排出原単位）を使用しています。
●2022年度以降のScope3（カテゴリ1,4,11）データについて、外部検証機関による第三者検証を受審。
その結果、過去の公表値から改定の場合があります。
●端数処理の関係で合計値と内訳の合計値は合わない場合があります。
カテゴリ1,11の排出量
●端数処理の関係で合計値と内訳の合計値は合わない場合があります。
エネルギー使用量／再エネ電力比率
■集計範囲
セイコーグループ（株）および国内外の全事業会社を対象とし、テナント、店舗、倉庫なども含みます。
●端数処理の関係で合計値と内訳の合計値は合わない場合があります。
フロン類の排出
当社グループでは、国内外の製造工程におけるオゾン層破壊物質の使用を全廃しています。空調機器や冷凍機器などに使用される冷媒についても、オゾン層破壊係数がゼロの冷媒への切り替えを進めています。同時に、これらの冷媒は地球温暖化係数を持つ温室効果ガスでもあることから、当社グループではフロン類を含む温室効果ガスの排出削減にも継続して取り組んでいます。国内ではフロン排出抑制法※に基づき、また、海外においても同様に使用時の漏洩防止と廃棄時の適正処理に努めています。
※フロン排出抑制法：業務用冷凍空調機器などからのフロン類の漏えいを防ぐため、点検・記録・回収などを義務づけた日本の法律。（オゾン層保護・地球温暖化防止）
再生可能エネルギーの導入
当社グループは、太陽光パネルの設置やオンサイト／オフサイト PPAの導入、再エネ電力契約への切り替えなどを積極的に推進し、使用電力の100%再エネ化をめざしています。
Seiko Precision (Thailand) Co.,Ltd.では、社屋の屋上に太陽光パネルを設置し、2023年1月より第1工場B棟、同年8月より第2工場、さらに2025年５月より第1工場A棟にて太陽光発電システムを稼働しています。
発電設備容量は、第1工場B棟が723kW、第2工場が869kW、第1工場A棟が840kWです。
Seiko Precision (Thailand) Co.,Ltd
セイコーNPC（株）は、2024年11月から社屋屋上の太陽光発電システムを稼働しています。発電設備容量は805kWで、2025年度の年間発電量は約99万kWhとなり、セイコーNPCの年間電力使用量の約14%を賄いました。
再生可能エネルギーの活用を通じて、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでいます。
セイコーNPC(株)
Seiko Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.では、社屋の屋上に2,239枚の太陽光パネルを設置し、太陽光発電システムを稼働しています。
発電設備容量は1,287kWで、2025年度の年間発電量は約155万kWhに達し、使用電力の約10%を再エネで賄っています。
Seiko Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.
Seiko Instruments（Thailand）Ltd.は、当社グループの中で温室効果ガス排出量が最大の製造拠点であり、グループ内でいち早く、2021年6月からNavanakorn工場の社屋屋上に設置した太陽光発電システムを稼働しています。
設備容量は841kWで、2025年度の年間発電量は約386万kWhとなり、使用電力の約11％を再生可能エネルギーで賄っています。
Seiko Instruments（Thailand）Ltd.
