

関連するSDGs目標
長期目標
近年、気候変動による被害、影響はますます深刻化しています。2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)を経て、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5°Cに抑える動きは加速し、企業には脱炭素社会の実現に向けたより積極的で長期的な対応が強く求められています。
これらを背景に、セイコーグループは、温室効果ガス排出量削減の長期目標を設定して、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを一層強化していきます。
温室効果ガス排出量削減の
長期目標
【温室効果ガス排出量削減目標】*1
2030年
Scope1、22020年比で42%削減
Scope32020年比で25%削減
2050年にカーボンニュートラル実現を目指す。
主な方策
- 製造プロセスの見直し/改善
- 高効率設備の導入/更新
- 再生可能エネルギー導入の拡大
- 環境配慮型(エネルギー効率の向上等)の製品・サービス・ソリューションの提供
- エネルギー関連の技術開発
- サプライヤーおよび顧客との協働
セイコーグループは、オフィスや製造現場における省エネ活動や製品・サービスでの省エネ性の向上など、これまでも全事業活動を通じて温室効果ガスの排出量削減に努めてきました。最近では再生可能エネルギーを積極的に導入しています。
また、「気候変動・脱炭素社会への取り組み」をグループのマテリアリティ(重要課題)の一つとして設定し、2021年10月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に賛同するなど、全グループをあげて脱炭素社会に向けた取り組みを加速しています。
今後は、SBTを踏まえた温室効果ガスの排出量削減目標に則り、さらなる温室効果ガスの削減に努め、将来的にはSBT認定を目指してまいります。
*1:SBTi(Science Based Targets initiative)が運営・推進する、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science Based Targets)の「1.5℃水準」を踏まえています
2021年度総括
TCFD提言への賛同、温室効果ガス排出量削減の長期目標設定など、脱炭素社会の実現に向けた経営層から一般社員まで全社での推進を強化しました。温室効果ガス削減の取り組みは、2021年度も設備の効率的な運用などの継続的な取り組みの他、より省エネな設備への更新や照明器具などのLED化に努めました。また、複数の事業会社、拠点にて再生可能エネルギーの導入も進みました。(再エネ比率7.3%)
長期目標達成のためには、2020年比で毎年4.2%の削減が必要ですが、2021年度は前年比6.1%の削減を実現しました。
Scope1, 2 温室効果ガス排出量
102,634t-CO2


スコープ1:事業者自らによる直接排出(燃料の燃焼など)
スコープ2:他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出
※端数処理の関係でCO2排出量と内訳の合計値は合わない場合があります。
-
- 注1:
- 排出係数について
-
- 電気:
- 日本国内は、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。
海外はIEA(International Energy Agency)の各国の排出係数を使用。
-
- 燃料:
- 日本国内、海外とも、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める燃料種別の発熱量、燃料の使用に関する排出係数を使用。
ただし、供給事業所から発熱量等の情報提供がある場合は、それを使用。
-
- 冷温水:
- 供給業者提供の排出係数を使用。
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- 注2:
- 2020年度から、テナント、店舗、倉庫などを集計対象に追加。社用車も含むが、委託によるエネルギー使用は含まない。
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- 注3:
- 使用量が特定できない店舗、倉庫などは、床面積から電力量を推定。
Scope3 温室効果ガス排出量
カテゴリ | 項目 | CO2排出量 (t-CO2) |
% |
---|---|---|---|
カテゴリ1 | 購入した製品 ・サービス |
302,783 | 56.8% |
カテゴリ2 | 資本財 | 25,809 | 4.8% |
カテゴリ3 | Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 16,565 | 3.1% |
カテゴリ4 | 輸送、配送(上流) | 37,851 | 7.1% |
カテゴリ5 | 事業活動から出る 廃棄物 |
2,678 | 0.5% |
カテゴリ6 | 出張 | 1,936 | 0.4% |
カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 5,974 | 1.1% |
カテゴリ8 | リース資産(上流) | 122 | 0.0% |
カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) | 3,880 | 0.7% |
カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 14,391 | 2.7% |
カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 114,259 | 21.4% |
カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 5,930 | 1.1% |
カテゴリ13 | リース資産(下流) | 586 | 0.1% |
カテゴリ14 | フランチャイズ | - | - |
カテゴリ15 | 投資 | - | - |
合計 | 532,764 | 100.0% |
※数値については端数処理の関係で合計が合わない場合があります。


取り組み事例
LED化の推進
セイコーグルーブの各事業会社では継続的に照明のLED化に取り組んでいます。
エスアイアイ・クリスタルテクノロジー(株)で2019年より4カ年計画でLED化を推進しています。2021年度は292本の蛍光灯を交換しました。

再生可能エネルギーの導入
セイコーグループは脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入を加速しています。セイコーインスツル(株)の仙台事業所では、2022年3月より運用を開始しました。芙蓉総合リース(株)との電力購入契約(PPAサービス)によるもので、盛岡セイコー工業(株)に次ぐ二例目となります。仙台事業所の工場の屋根に、約760kWの太陽光発電設備を設置し、太陽光により発電したグリーン電力を仙台事業所が利用しています。

Seiko Instruments(Thailand)Ltd.のNavanakorn工場では、工場敷地に太陽光パネルを設置し、2021年6月より太陽光発電システムの稼働を開始しました。その後、同じく敷地内に太陽光パネルを増設し、2021年10月からは計1.7MWp規模の発電を開始しています。Seiko Instruments(Thailand)Ltd.はセイコーグループの中でCO2排出量が一番多い事業会社です。今後も計画的に太陽光発電を導入し、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。
この他、セイコーグループ(株)の銀座本社ビル、和光本館(現SEIKO HOUSE GINZA)も再生可能エネルギー由来の電力契約により再エネ化を実現しました。また海外の再エネ電力証書も購入しました。
