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TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言に基づく情報開示 TCFD提言に基づく情報開示

セイコーホールディングスグループは2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。
「気候変動・脱炭素への取り組み」をマテリアリティの一つに位置付け、取り組みを進めています。
今後も、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会に関する情報開示(ガバナンス、戦略、リスク管理および指標と目標の情報を含む)に努めていきます。

ガバナンス

気候変動に係る重要事項は、当社グループのESG・SDGsに関わる方針の策定や、それに基づく活動を円滑に行うことを目的として設置されたサステナビリティ委員会で議論のうえ決議され、取締役会に報告されます。取締役会はサステナビリティ委員会の監督機能を担っており、定期的に気候変動に係る重要事項について議論を行います。
また、役員業績連動報酬の業績評価指標(KPI)に「非財務(ESG)評価」としてCO₂排出削減量を組み入れています。

推進体制

推進体制 推進体制
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各役割

  • 代表取締役社長

    気候変動に係る重要事項は、代表取締役社長が統括します。代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長を担い、気候変動に係る重要事項を含む、当社グループのESG・SDGsに関わる方針の策定や、それに基づく活動全般に関する経営判断の最終責任を負っています。
  • サステナビリティ委員会

    気候変動に係る統括者である代表取締役社長を委員長とし、ESG・SDGs担当役員をはじめとした常勤役員、グループ各社代表取締役および監査役がメンバーとなり構成されています。気候変動に係る重要事項を含む、当社グループのESG・SDGsのマテリアリティに関する事項につき、原則年2回の定例会、必要に応じて開催される臨時委員会で議論のうえ決議を行い、決議内容を取締役会に報告します。サステナビリティ委員会で決議された内容に基づき、担当役員が中心となって活動を進めています。
  • 取締役会

    サステナビリティ委員会からの決議内容について年1回以上報告を受け、課題への取組みや進捗状況の監督機能を担います。また、定期的に気候変動に係る重要事項について議論を行います。

戦略

シナリオ分析プロセス

気候関連リスク・機会が当社グループに与える財務影響および事業インパクトを異なるシナリオ下で評価し、当社グループのレジリエンスを高めることを目的として、
下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。

参照シナリオ

区分 シナリオの概要 主な参照シナリオ
2℃未満シナリオ 脱炭素社会の実現へ向けた政策・規則が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を2℃未満に抑えられるシナリオ。移行リスクは高いが、物理リスクは4℃シナリオと比較すると低く抑えられる。 ・IEA World Energy Outlook 2021.
Sustainable Development Scenario
・IPCC RCP2.6/SSP1-2.6
4℃シナリオ 新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO₂排出量は継続的に増加するシナリオ。2℃未満シナリオと比べ、移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。 ・IEA World Energy Outlook 2021.
Stated Policy Scenario
・IPCC RCP8.5/SSP5-8.5

シナリオ分析ステップ

  1. STEP 1 重要な気候関連リスク・
    機会の特定、パラメータの設定
    • 気候関連リスク・機会の抽出
    • 重要性の高いリスク・機会の評価
    • 重要性の高いリスク・機会に関連するパラメータの設定
  2. STEP 2 気候関連シナリオの設定
    • STEP1の情報等をふまえ、既存シナリオのうち、関連性の深いシナリオを特定
    • 気候関連シナリオ(社会像)の設定
  3. STEP 3 各シナリオにおける財務
    インパクトの評価
    • STEP2で設定した各シナリオと、STEP1で特定した重要な気候関連リスク・機会と関連パラメータをふまえ、各シナリオにおける財務インパクトを分析
  4. STEP 4 気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評価・更なる対応策の検討
    • 気候関連リスクおよび機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価
    • 更なる対応策の検討

気候関連リスク・機会に伴う事業インパクトおよび当社グループの対応

2021年度は、エモーショナルバリューソリューションドメインのウオッチ事業、およびデバイスソリューションドメインの主たる3事業分野についてのシナリオ分析を行いました。
リスクについては、グループ全体としての評価も行いました。

区分 内容 事業インパクト※
(2030年)
当社グループの対応
リスク 移行リスク
(2℃未満シナリオ)

炭素税導入に伴うコスト増加

2℃未満シナリオでは炭素税が増額され、炭素税支払いと温室効果ガス(GHG)排出量削減対応のためのコストが増加
2℃未満シナリオ
10.6億円
2022年度中に長期脱炭素ロードマップ策定を行い、長期目標に沿って戦略的にGHG排出量を削減していく。ロードマップには省エネ推進策や再生可能エネルギー導入に係る設備投資計画を織り込み、再エネ電力契約の価格動向を随時チェックしながら、再エネ証書購入を含めた各種削減策の経済合理性と再エネ導入評価のバランスを考慮し、グループとして最適な排出量削減計画を策定していく。
物理リスク
(4℃シナリオ)

異常気象による洪水発生に伴うコスト増加

4℃シナリオでは一部生産拠点で洪水の影響が大きく、操業停止による売上減少、生産設備の移設、再操業のための工事費用などのコストが増加
4℃シナリオ
洪水の影響が特に懸念される生産拠点では、高台に第二工場を設置するなど、既に対応をすすめている。しかし、4℃シナリオ下では操業停止による事業への影響が大きいことが予想されるため、今後、洪水の影響をさらに小さくするように生産拠点の操業体制などを見直し、中長期的な移行計画の検討をすすめていく。
機会 製品およびサービス

脱炭素対応製品の売上増加

時代の要請に合った環境にやさしい脱炭素対応製品、顧客のGHG排出量削減に直接貢献する低消費電力製品などの売上が増加
廃棄物が出ないライナーレスラベルプリンター、データセンターの省電力化に貢献する冷却ファン用ボールベアリングなど、既存の脱炭素対応製品については、ラインナップを拡充して積極的にアピールし、旧製品からの置換えを促進するなどの施策で売上拡大を図る。さらに、脱炭素に直接貢献する機能・素材を使った新製品の開発・販売、脱炭素に繋がるソリューションサービスの開発・推進を行い、気候変動施策をビジネス機会につなげて、売上拡大を図っていく。
市場

脱炭素経営の姿勢を市場に示すことによる、ブランド価値向上に伴う売上拡大

今後ますます企業には脱炭素社会の実現に向けた積極的で長期的な対応が強く求められ、その姿勢を示すことでセイコーブランドの価値が向上し、製品・サービスの売上が拡大
現在行っている脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化し、CDPへの回答、TCFD提言に基づく情報開示の充実、SBT認定の取得などを積極的に実施し、当社グループが脱炭素経営に取り組む姿勢を示していく。また、生物多様性への取り組みなど、気候変動に相互に影響を与え合う他のマテリアリティへの取り組みもタイムリーに開示し、ブランド価値向上に繋げていく。

※事業インパクト大:利益影響10億円以上、あるいは、事業の撤退、または数か月以上の事業中断等、事業に対し極めて重大な影響をもたらす。
事業インパクト中:利益影響1億円以上10億円未満、あるいは、事業計画への影響、事業の縮小、または1週間~1か月程度の事業中断等、事業に対し重大な影響をもたらす。
事業インパクト小:利益影響1億円未満、あるいは、事業計画への影響‧事業中断はほとんどなく、事業に対し影響をもたらすが軽微である。

リスク管理

当社グループでは、グループの事業に重大な影響を与えるリスクを一元的に管理すべく、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会が中心となり、グループ横断で対処すべきリスクへの対応に取り組んでいます。グループ横断で対処すべき重要リスクを「グループ重要リスク」と定義し、毎年、グループ各社の代表取締役で構成するグループリスクマネジメント委員会が、その発生可能性や影響度等から重要度を評価し選定を行っています。気候関連リスクは2021年度の「グループ重要リスク」に選定されており、リスクマネジメント委員会はサステナビリティ委員会より気候関連リスクに対する対策やその進捗の報告を受け、リスク対応をモニタリングするとともに、グループリスクマネジメント委員会と情報共有する体制としています。

グループリスクマネジメント推進体制

グループリスクマネジメント推進体制 グループリスクマネジメント推進体制
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各役割

  • リスクマネジメント委員会

    代表取締役社長を委員長とし、グループ横断で対処すべきリスクへの対応に取り組んでいます。また、各社リスクマネジメント担当より報告を受け、各社のリスクマネジメントの推進を支援しています。
  • グループリスクマネジメント委員会

    グループ各社の代表取締役で構成され、グループ全体のリスクの確認・共有、グループ重要リスクのリスク対応のモニタリング・情報共有を行っています。
  • グループ各社リスクマネジメント委員会

    グループ各社は、各社リスクマネジメント委員会を中心に、自律的にリスクマネジメントを推進しています。

指標と目標

当社グループは、2021年12月、温室効果ガス排出量削減の長期目標を設定しました。今後は、SBTを踏まえた下記目標に則り、さらなる温室効果ガスの排出量削減に努めていきます。

温室効果ガス排出量削減の長期目標

【温室効果ガス排出量削減目標】※1

2030年
Scope1、22020年比で42%削減
Scope32020年比で25%削減
2050年にカーボンニュートラル実現を目指す。

主な方策

  • 製造プロセスの見直し/改善
  • 高効率設備の導入/更新
  • 再生可能エネルギー導入の拡大
  • 環境配慮型(エネルギー効率の向上等)の製品・サービス・ソリューションの提供
  • エネルギー関連の技術開発
  • サプライヤーおよび顧客との協働

※1:SBTi(Science Based Targets initiative)が運営・推進する、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT (Science Based Targets)の「1.5℃水準」を踏まえています。

Scope1, 2 CO₂排出量(t-CO₂)
実績 2017年度~2021年度

CO₂排出量グラフ CO₂排出量グラフ
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スコープ1:事業者自らによる直接排出(燃料の燃焼など)
スコープ2:他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出
※端数処理の関係でCO₂排出量と内訳の合計値はあわない場合があります。
※CO₂排出係数の見直しに伴い、2019年度以前のCO₂排出量も遡って再算出。

注1:排出係数について
電気:日本国内は、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用
海外はIEA (International Energy Agency) の各国の排出係数を使用。
燃料:日本国内、海外とも、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める燃料種別の発熱量、燃料の使用に関する排出係数を使用。
ただし、供給事業所から発熱量等の情報提供がある場合は、それを使用。
冷温水:供給業者提供の排出係数を使用

注2:2020年度から、テナント、店舗、倉庫などを集計対象に追加。社用車も含むが、委託によるエネルギー使用は含まない。

注3:使用量が特定できない店舗、倉庫などは、床面積から電力量を推定

Scope3 CO₂排出量(t-CO₂)実績 
2020年度

カテゴリ 項目 CO₂排出量
(t-CO₂)
カテゴリ1 購入した製品・サービス 283,371
カテゴリ2 資本財 10,284
カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料
およびエネルギー関連活動
12,857
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 30,355
カテゴリ5 事業活動から出る廃棄物 1,546
カテゴリ6 出張 1,029
カテゴリ7 雇用者の通勤 5,957
カテゴリ8 リース資産(上流) 122
カテゴリ9 輸送、配送(下流) 2,346
カテゴリ10 販売した製品の加工 6,173
カテゴリ11 販売した製品の使用 26,073
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 2,914
カテゴリ13 リース資産(下流) -
カテゴリ14 フランチャイズ -
カテゴリ15 投資 -

※Scope3算定対象範囲:エモーショナルバリューソリューションドメインのウオッチ事業と主たるデバイスソリューションドメイン
※2021年度実績は現在集計中。

Scope3 CO₂排出量(t-CO₂)実績2020年度 Scope3 CO₂排出量(t-CO₂)実績2020年度
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