TCFD提言に基づく情報開示

気候関連の取締役会・委員会開催実績

気候変動に係る重要事項を含む、当社グループのESG･SDGsのマテリアリティに関する事項については、原則年2回、サステナビリティ委員会において議論のうえ決議を行い、取締役会に年1回以上報告を行うこととなっています。当社グループでは2021年9月にサステナビリティ委員会を設置し、以降、 活発に議論・決議を行い、取締役会に報告しております。気候関連の主な内容は以下のとおりです。

役員業績連動報酬

業務執行取締役および執行役員の報酬は、固定報酬である「基本報酬」、業績に連動する「賞与」および「株式報酬」で構成し、社外取締役等の非業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成します。インセンティブを強化し、中期経営計画の実効性を確保することを目的として、 財務指標は「連結営業利益」、「連結売上総利益率」、「連結ROIC」の3指標、非財務指標は「個人評価」と「ESG指標」（CO²排出量削減率等）の2指標としました。
なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、以下のとおりです。（業績達成率および定性評価に基づく支給率が100%の場合）

シナリオ分析プロセス

気候関連リスク・機会が当社グループに与える財務影響および事業インパクトを異なるシナリオ下で評価し、当社グループのレジリエンスを高めることを目的として、
下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。

参照シナリオ

脱炭素移行計画（Scope1, 2）

当社グループは、2023年11月、温室効果ガス排出量削減の長期目標改定に伴い、脱炭素に向けたロードマップを改定しました。既存設備の省エネ設備への更新、生産性向上、革新的な製造方法や装置の調査・要素開発・導入による省エネを継続してすすめ、再エネ導入については、設備導入から優先して行い、各拠点の再エネ電力への切り替え計画を前倒ししてすすめます。国内拠点100％再エネ化は2024年度中に、海外拠点も含めた全拠点の100％再エネ化は2040年度中に達成する計画です。使用する燃料も化石燃料から脱炭素・低炭素なものに切り替えを図り、残留排出量については除去系クレジットの導入で相殺し、2050年度にネットゼロの実現を目指します。

Scope1, 2 GHG排出量（t-CO²）
実績　2018年度～2022年度

2022年度の温室効果ガス排出量は96,581t-CO²となり、2020年比で11.6%の削減※を実現しました。長期目標達成に向けて必要な2020年比の削減率である8.4%を大きく上回ることができました。これは継続的な省エネ活動の他、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進したことによります。
2022年度の再エネ導入は、腕時計製造を担う国内3拠点で再エネの需給契約を締結した他、海外2拠点では敷地内に太陽光発電を増設、施設や店舗においては非化石証書の購入など、再エネ導入を拡大しました。これらにより2021年度は7.3%だった再エネ比率は15.3%と向上しました。

※2022年度は改定前の長期目標（2020年比で42%削減）に基づき推進していました。2023年11月改定の長期目標では2022年度比で42%削減を目指します。

Scope1：事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼など）
Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出（マーケット基準）
※端数処理の関係でGHG排出量と内訳の合計値は合わない場合があります。
※CO²排出係数の見直しに伴い、2019年度以前のCO²排出量も遡って再算出。
※生物由来のGHG排出量はありません。

• 注1：

  排出係数について

• 電気：

  日本国内は、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。
  海外はIEA（International Energy Agency）の各国の排出係数を使用。

• 燃料：

  日本国内、海外とも、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める燃料種別の発熱量、燃料の使用に関する排出係数を使用。
  ただし、供給事業者から発熱量等の情報提供がある場合は、それを使用。

• 冷温水：

  供給事業者提供の排出係数を使用。

• 注2：

  2020年度から、テナント、店舗、倉庫などを集計対象に追加。社用車も含むが、委託によるエネルギー使用は含まない。

• 注3：

  使用量が特定できない店舗、倉庫などは、床面積から電力量を推定。

• 注4：

  国内拠点は6.5ガスを含む。海外拠点はエネルギー起源のCO²のみを含む。

Scope3 GHG排出量（t-CO²）実績　
2022年度

Scope3の排出量は572,562t-CO²で、カテゴリー1の購入した製品・サービスが約63%、カテゴリー11の販売した製品の使用が約17%と上位を占めました。

カテゴリ	項目	GHG排出量 （t-CO2）	%
カテゴリ1	購入した製品 ・サービス	362,397	63.3%
カテゴリ2	資本財	25,690	4.5%
カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	16,128	2.8%
カテゴリ4	輸送、配送（上流）	39,076	6.8%
カテゴリ5	事業活動から出る 廃棄物	2,888	0.5%
カテゴリ6	出張	3,679	0.6%
カテゴリ7	雇用者の通勤	5,755	1.0%
カテゴリ8	リース資産（上流）	122	0.0%
カテゴリ9	輸送、配送（下流）	2,682	0.5%
カテゴリ10	販売した製品の加工	12,226	2.1%
カテゴリ11	販売した製品の使用	95,742	16.7%
カテゴリ12	販売した製品の廃棄	5,630	1.0%
カテゴリ13	リース資産（下流）	546	0.1%
カテゴリ14	フランチャイズ	-	-
カテゴリ15	投資	-	-
合計		572,562	100.0%

※数値については端数処理の関係で合計が合わない場合があります。