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ESGデータ

ESGデータ

ESG Data

環境(Environment)データ

  • 各データとも端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。

エネルギー

集計範囲:当社グループ:セイコーグループ全251拠点
(日本国内製造拠点12拠点、日本国内非製造拠点159拠点、海外製造生産9拠点、海外非製造拠点71拠点)

エネルギー使用量(全体)

(単位:MWh)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本 131,314 134,448 132,309 109,481 101,546
海外 110,006 118,847 116,203 106,831 97,682
合計 241,320 253,295 248,512 216,313 199,228
売上高原単位
(MWh/億円)
119.1 106.7 95.4 78.1 65.4

電力使用量

(単位:MWh)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本 非再生可能エネルギー由来 102,046 102,894 77,553 55,784 5,451
再生可能エネルギー由来 0 1,413 25,897 27,926 75,211
内訳 購入 0 1,413 25,897 25,506 68,322
発電 0 0 0 0 290
証書 0 0 0 2,420 6,600
日本合計 102,046 104,307 103,450 83,710 80,662
再エネ電力比率 0% 1.4% 25.0% 33.4% 93.2%
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
海外 非再生可能エネルギー由来 107,375 98,176 102,843 90,479 80,455
再生可能エネルギー由来 0 14,535 6,727 6,101 7,817
内訳 購入 0 0 174 401 1,674
発電 0 1,535 3,453 5,700 6,144
証書 0 13,000 3,100 0 0
海外合計 107,375 112,711 109,570 96,580 88,272
再エネ電力比率 0% 12.9% 6.1% 6.3% 8.9%
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本

海外
非再生可能エネルギー由来 209,422 201,070 180,395 146,263 85,906
再生可能エネルギー由来 0 15,948 32,624 34,027 83,028
内訳 購入 0 1,413 26,071 25,907 69,995
発電 0 1,535 3,453 5,700 6,433
証書 0 13,000 3,100 2,420 6,600
日本+海外合計 209,422 217,018 213,020 180,290 168,934
再エネ電力比率 0% 7.3% 15.3% 18.9% 49.1%

●再エネ電力比率:電力使用量における再生可能エネルギー比率。

温室効果ガス(GHG)

集計範囲:当社グループ:セイコーグループ全251拠点
(日本国内製造拠点12拠点、日本国内非製造拠点159拠点、海外製造生産9拠点、海外非製造拠点71拠点)

Scope1

(単位:t-CO₂)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本 6,409 7,324 7,113 5,662 5,158
海外 490 954 1,034 5,061 6,366
合計 6,898 8,279 8,147 10,723 11,524
  • ●CO₂以外の温室効果ガス排出量を含みます。生物由来の排出量に該当するものはありません。
  • ●燃料、CO₂以外の温室効果ガスによる排出量:日本国内および海外ともに、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の燃料種別の発熱量および排出係数、ならびにガス種別の地球温暖化係数を使用。
  • ●社用車の燃料使用を含むが、委託先によるエネルギー使用は対象外。
  • ●2022年度の海外拠点については、エネルギー起源のCO₂のみが対象。
  • ●2022年度以降のデータについて、外部検証機関による第三者検証を受審。
    その結果、過去の公表値から改定の場合があります。

Scope2

(単位:t-CO₂)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本 48,499 46,355 36,101 23,299 2,421
海外 53,899 48,001 52,334 45,942 41,289
合計 102,398 94,356 88,434 69,242 43,709
  • ●マーケット基準
  • ・電力による排出量:日本国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別排出係数のメニューに対応した基礎排出係数、海外は電気事業者別排出係数が把握できない場合はIEA (International Energy Agency) 公表の各国排出係数を使用。
  • ・電力使用量が特定できない店舗、倉庫などについては、床面積と単位面積当たりの排出原単位から電力量を推定。
  • ・環境価値証書等による購入分を反映。
  • ●2022年度以降のデータについて、外部検証機関による第三者検証を受審。
    その結果、過去の公表値から改定の場合があります。

Scope1+2

(単位:t-CO₂)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本 54,908 53,679 43,214 28,962 7,578
海外 54,388 48,955 53,368 51,003 47,655
合計 109,296 102,634 96,581 79,965 55,234
売上高原単位
(tーCO₂/億円)
53.9 43.2 37.1 28.9 18.1

Scope3

(単位:t-CO₂)

カテゴリ 項目 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
カテゴリ1 購入した製品・サービス 283,371 302,783 362,397 366,505 369,423
カテゴリ2 資本財 10,284 25,809 25,690 36,082 35,373
カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 12,857 16,565 16,128 12,399 11,074
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 30,355 37,851 39,076 35,093 41,928
カテゴリ5 事業活動から出る
廃棄物
1,546 2,678 2,888 2,464 1,676
カテゴリ6 出張 1,029 1,936 3,679 4,506 5,188
カテゴリ7 雇用者の通勤 5,957 5,974 5,755 5,380 5,048
カテゴリ8 リース資産(上流) 122 122 122 122 123
カテゴリ9 輸送、配送(下流) 2,346 3,880 2,682 3,476 3,692
カテゴリ10 販売した製品の加工 6,173 14,391 12,226 12,469 13,777
カテゴリ11 販売した製品の使用 26,073 114,259 95,742 84,896 79,961
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 2,913 5,930 5,630 4,573 4,826
カテゴリ13 リース資産(下流) - 586 546 708 473
カテゴリ14 フランチャイズ - - - - -
カテゴリ15 投資 - - - - -
合計 383,027 532,764 572,562 568,674 572,561
  • ●2020年度は一部の事業会社のみ集計対象としました。
  • ●排出原単位は、日本国内および海外ともに、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)およびLCIデータベースIDEA(Ver.2.3)を使用。
  • ●2022年度以降のScope3(カテゴリ1,4,11)データについて、外部検証機関による第三者検証を受審。
    その結果、過去の公表値から改定の場合があります。

NOx、SOx

集計範囲(NOx):日本国内製造拠点のうち大気汚染防止法による測定義務を要する2拠点(2020年度は3拠点)
集計範囲(SOx):日本国内製造拠点のうち大気汚染防止法による測定義務を要する2拠点

(単位:t)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
NOx排出量 1.5 5.1 4.3 4.5 4.5
SOx排出量 0.04 0.3 0.3 0.4 0.4

廃棄物・有価物

集計範囲:セイコーグループ(株)、(株)和光および国内外の技術・開発・製造を担う事業会社(国内25社、海外10社)
ただし、排出量の把握が困難な店舗や営業拠点などのテナントは集計対象外

廃棄物・有価物排出量

(単位:t)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本 1,982 2,008 2,088 2,011 1,931
海外 3,107 3,510 3,409 2,854 2,302
合計 5,088 5,518 5,497 4,865 4,232
  • ●集計対象:各拠点から排出される産業廃棄物、一般廃棄物、有価物を対象としています。
  • ・廃棄物・有価物排出量:事業活動に伴い各拠点から排出される産業廃棄物、一般廃棄物、有価物の総量
  • ・集計対象の見直しに伴い、廃棄物・有価物排出量の数値を修正しています。

再資源化率

(単位:%)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本 81% 81% 77% 77% 76%
海外 65% 71% 69% 66% 66%
合計 71% 75% 72% 70% 71%

●再資源化率:再資源化量÷廃棄物・有価物排出量。なお、再資源化量には熱回収を含みます。

用紙

集計範囲:セイコーグループ(株)、(株)和光および国内外の技術・開発・製造を担う事業会社(国内25社、海外10社)

用紙使用量

(単位:t)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本 45 42 42 46 39
海外 19 18 17 14 12
合計 64 60 58 60 51

集計範囲:セイコーグループ(株)、(株)和光および国内外の技術・開発・製造を担う事業会社(国内20社、海外10社)
ただし、取水量や排水量の把握が困難な店舗や営業拠点などのテナントは集計対象外

取水量

(単位:千m³)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本 上水 166 166 159 158 171
工業用水 17 12 10 18 16
地下水 256 264 242 216 212
日本合計 438 442 412 392 399
海外 上水 376 349 349 348 305
工業用水 0 0 0 0 0
地下水 0 0 0 0 0
海外合計 376 349 349 348 305
日本+海外 合計 814 791 761 740 704
売上高原単位(千㎥/億円) 0.40 0.33 0.29 0.27 0.23
  • ●集計対象:各拠点が取水した上水道、工業用水、地下水を対象としています。なお、その他の水源からの取水はありません。

排水量

(単位:千m³)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本 河川 361 365 349 292 308
下水道 31 31 48 45 36
日本合計 392 396 398 338 344
海外 河川 59 46 66 63 49
下水道 276 254 283 285 206
海外合計 335 300 349 348 255
日本+海外 合計 727 695 747 686 599
  • ●集計対象:各拠点で計測された排水量を対象としています。排水量の計測が困難な一部拠点では、取水量を排水量として代用しています。なお、排水先はすべて河川または下水道であり、それ以外への排水はありません。
  • ・算定方式の変更に伴い、排水量の数値を修正しています。

BOD、COD

集計範囲(BOD):日本国内製造拠点のうち水質汚濁防止法による測定義務を要する7拠点(2020年度は6拠点)
集計範囲(COD):日本国内製造拠点のうち水質汚濁防止法による測定義務を要する1拠点

(単位:t)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
BOD 0.8 1.0 0.9 1.1 0.7
COD 0.4 0.5 0.5 0.7 0.6

化学物質

集計範囲:日本国内製造拠点(6拠点)

PRTR対象物質

(単位:kg)

化学物質名 取扱量 排出 移動 リサイクル 消費 除去処理
①大気への排出 ②公共水域への排出 ③当該事業所における土壌への排出 ④当該事業所における埋立処分 ⑤下水道への廃水の移動 ⑥廃棄物の当該事業所外への移動 ⑦有価物の当該事業所外への移動 ⑧製品として移動等 ⑨分解・反応等
エチルベンゼン 614 184 0 0 0 0 430 0 0 0
キシレン 2,892 270 0 0 0 0 664 0 0 1,958
コバルト及びその化合物 13,947 0 0 0 0 0 21 261 13,665 0
無機シアン化合物
(錯塩及びシアン酸塩を除く)
215 7 0 0 0 0 0 0 0 208
トルエン 1,740 1,112 0 0 0 0 628 0 0 0
ナフタレン 463 2 0 0 0 0 461 0 0 0
ニッケル化合物 823 0 1 0 0 0 254 11 556 0
フェノール 1,543 231 0 0 0 0 1,235 0 0 77
ふっ化水素及びその水溶性塩 14,526 4 10 0 0 0 13,786 0 0 726
ポリ(オキシエチレン)
=アルキルフェニルエーテル
(アルキル基の炭素数が9のものに限る。)
249 174 0 0 0 0 0 0 0 75
マンガン及びその化合物 10,782 0 0 0 0 0 3,316 0 7,466 0
メチルナフタレン 6,379 32 0 0 0 0 0 0 0 6,347
エチレンジアミン四酢酸並びに
そのカリウム塩及びナトリウム塩
100 0 0 0 0 0 0 0 0 100
1,2-ジメトキシエタン 293 0 0 0 0 0 0 0 293 0
セリウム及びその化合物 2,103 0 0 0 0 0 2,102 0 0 0
炭化けい素 7,804 1 0 0 0 0 7,803 0 0 0
トリメチルベンゼン 5,707 127 0 0 0 0 3,392 0 0 2,188
鉛及びその化合物 1,690 0 0 0 0 0 1,285 0 405 0
(1-ヒドロキシエタン-1,1-ジイル)
ジホスホン酸並びにそのカリウム塩
及びナトリウム塩
193 0 0 0 0 0 0 0 0 193
ヘプタン 1,620 130 0 0 0 0 1,490 0 0 0
N-メチル-2-ピロリドン 6,761 670 0 0 0 0 6,091 0 0 0
合計 80,444 2,946 11 0 0 0 42,958 272 22,385 11,872

環境負荷の全体像

環境負荷の全体像
INPUT
包装材 容器包装リサイクル法の対象となる紙・プラスチック・ガラス
社内で使用するコピー用紙、プリンター用紙
化学物質 PRTR対象物質、VOC
電気 電力会社からの購入電力
再生可能エネルギー
ガス 都市ガス、LPガス
燃料 灯油、重油、軽油
上水道、工業用水、地下水
OUTPUT
GHG(温室効果ガス) CO₂及びCO₂以外の温室効果ガス(Scope1とScope2(マーケット基準))
NOx ガス、油などの使用により発生する窒素酸化物
SOx 油などの使用により発生する硫黄酸化物

※NOx、SOxは大気汚染防止法で規制されるばい煙発生施設を設置している事業所に限定

化学物質 PRTR対象物質
排水 河川、下水道への排水
COD 汚濁負荷量

※水質汚濁防止法の総量規制対象事業所に限定

BOD 汚濁負荷量

※水質汚濁防止法の特定施設設置事業所に限定

廃棄物 事業活動に伴い発生する廃棄物

環境会計

環境保全コスト

集計範囲:日本国内の事業会社11社

(単位:百万円)

分類 内容 投資額※1
2024年度
費用額※2
2024年度
1.事業エリア内コスト 496.4

ⅰ、ⅱ、ⅲ合計

1160.3

ⅰ、ⅱ、ⅲ合計

ⅰ.公害防止コスト 水質、大気、騒音、振動など公害防止に関すること 45.0 330.4
ⅱ.地球環境保全コスト 地球温暖化防止、オゾン層保護などに関すること 340.6 550.3
ⅲ.資源循環コスト 省資源、廃棄物の削減・リサイクル、購入抑制など 110.8 279.6
2.上・下流コスト 環境配慮型製品の製造 0.0 27.0
製品・容器包装等のリサイクルなど
3.管理活動コスト 環境教育、環境情報の開示 2.5 196.0
環境マネジメントシステムの運用など
4.研究開発コスト 環境に関する研究開発など 0.0 16.3
5.社会活動コスト 環境保護団体、地域への支援など 0.0 1.4
6.環境損傷対応コスト 土壌汚染修復費など 0.0 0.0
合計 498.9 1400.9

※1 投資額は2024年度単年度のみの投資額です。全額を環境保全コストと判断できない場合は按分集計を行っています。
※2 費用額には前年度までの投資にかかる減価償却費を含みます。

環境保全効果


環境負荷 削減量(効果)
GHG 21,329(t)
用水 -6(千m³)
紙資源 7(t)
産業廃棄物 53(t)
一般廃棄物 30(t)

環境活動に伴う経済効果

(単位:百万円)

実質効果の内容
省エネルギーによる費用削減 147.8
省資源による費用の削減(水) 1.2
省資源による費用の削減(紙) 1.2
廃棄物処理費用の削減 -3.3
有価物など売却による収入
(単年度効果)
325.9
合計 472.9

拠点別環境パフォーマンスデータ

名称 主要な事業の内容 拠点種別 INPUT OUTPUT
燃料・
熱等
使用量
(MWh)
電気
使用量
(MWh)
水使用量
(千m³)
PRTR
化学物質
(t)
GHG
排出量
(t-CO₂)
排水量
(千m³)
PRTR
化学物質
(t)
廃棄物等
排出量
(t)
セイコーグループ(株)本社 連結経営管理 国内/
オフィス
420 7 0 7 43
セイコーウオッチ(株)本社 ウオッチ 国内/オフィス 17 390 4
セイコーウオッチ(株)国内営業 ウオッチ 国内/オフィス 3 767 0 176
セイコータイムラボ(株) ウオッチ 国内/オフィス 480 2 0 2 18
セイコーウオッチ 国内販売子会社 ウオッチ 国内/オフィス 482 0
セイコーインスツル(株)本社・幕張事業所 電子デバイス 国内/オフィス 495 589 4 53 4 18
セイコーソリューションズ(株) システムソリューション 国内/オフィス 290 2,157 2 39 2 15
セイコータイムクリエーション(株) その他 国内/オフィス 271 1,483 66 123
(株)和光 その他 国内/オフィス 54 2,783 6 10 4 171
盛岡セイコー工業(株) ウオッチ 国内/製造 369 18,765 31 1 181 19 0 326
二戸セイコー(株)(旧 二戸時計工業(株)) ウオッチ 国内/製造 161 999 2 48 2 15
遠野セイコー(株)(旧 遠野精器(株)) ウオッチ 国内/製造 19 1,686 2 4 2 13
セイコーインスツル(株)大野事業所 電子デバイス 国内/製造 28 1,212 3 8 1 45
セイコーインスツル(株)高塚事業所 電子デバイス 国内/製造 462 13,396 75 5 232 60 1 304
セイコーインスツル(株)仙台事業所 電子デバイス 国内/製造 6,990 14,068 34 27 1,506 15 1 139
セイコーインスツル(株)秋田事業所 電子デバイス 国内/製造 1,522 2,179 123 4 428 123 0 98
エスアイアイ・クリスタルテクノロジー(株) 電子デバイス 国内/製造 4,133 10,864 80 38 961 76 1 243
セイコーNPC(株) 電子デバイス 国内/製造 6,047 7,632 29 5 4,008 27 0 180
セイコーウオッチ(株) 海外販売子会社 ウオッチ 海外/オフィス 2,500 4,522 2 2,397 2 1
セイコーインスツル(株) 海外販売子会社 電子デバイス 海外/オフィス 637 422 297
セイコータイムクリエーション(株) その他 その他 海外/オフィス 53 81 63
Guangzhou SII Watch Co., Ltd. ウオッチ 海外/製造 75 1,484 8 962 8 54
Instruments technology (Johor) Sdn. Bhd. ウオッチ 海外/製造 97 13,050 49 8,562 49 341
Seiko Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd. ウオッチ 海外/製造 24 13,038 72 4,465 30 286
Dalian Seiko Instruments Inc. 電子デバイス 海外/製造 3,679 13,929 53 9,803 45 449
Seiko Instruments technology (Shanghai) Inc. 電子デバイス 海外/製造 651 1 383 1 7
Seiko Instruments (Thailand) Ltd. 電子デバイス 海外/製造 2,006 32,284 83 17,201 83 811
SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd. 電子デバイス 海外/製造 379 8,793 37 3,512 37 351
  • ●主要拠点のデータを掲載しています。
  • ●拠点により、一部、他事業所あるいは関係子会社のデータを含んでいる場合があります。
  • ●GHG排出量はScope1とScope2(マーケット基準)です。環境価値証書などによる購入分を反映しています。

CDP

CDP気候変動回答2024(PDF:310KB)

ISO14001認証取得一覧

国内製造拠点12拠点、海外製造拠点9拠点のすべての拠点で認証取得をしています。

国内拠点(適用範囲の詳細は事業会社のリンク先をご覧ください。)

取得事業会社 適用事業会社 認証取得日
セイコーNPC株式会社 1996年3月
セイコーグループ株式会社
セイコーインスツル株式会社
セイコーフューチャークリエーション株式会社
エスアイアイ・プリンテック株式会社
セイコー・イージーアンドジー株式会社
エスアイアイ・クリスタルテクノロジー株式会社
1996年11月
セイコータイムクリエーション株式会社
(クロック事業本部を除く)
2004年12月
セイコーソリューションズ株式会社 株式会社 アイ・アイ・エム
株式会社 CSMソリューション
株式会社 GCC
株式会社 トータルシステムエンジニアリング
株式会社 BackStore
株式会社 プレスティージ
2014年1月
盛岡セイコー工業株式会社 株式会社みちのくサービス
二戸時計工業株式会社
遠野精器株式会社
2020年10月 ※

海外拠点

取得事業会社 認証取得日
大連精工電子有限公司 2001年 6月
Seiko Precision (Thailand) Co.,Ltd. 2002年 1月
Seiko Instruments (Thailand) Ltd. 2002年 3月
Instruments Technology (Johor) Sdn. Bhd 2002年10月
広州精工技術有限公司 2005年 3月
精工電子技術(上海)有限公司 2012年 7月
Seiko Manufacturing ( H.K.) Ltd. 2020年4月 ※
Seiko Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd. 2020年7月 ※

※ 2020年4月のセイコーグループの事業再編の影響で、従来からの認証は継続することができず、新たな組織として認証を取得しました。

社会(Social)データ

従業員基本データ

従業員数

集計範囲:グループ連結(各年度末時点)

(単位:人)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
従業員数 12,092
(1,579)
11,984
(1,514)
11,843
(1,332)
11,740
(1,000)
11,367
(1,289)

※ 臨時従業員数(パートタイマー・派遣社員含む) は()内に外数で記載

海外従業員比率

集計範囲:グループ連結(各年度末時点)

(単位:%)

2023年度 2024年度
海外従業員比率 47.7 46.1

正社員男女比率

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社19社(翌年度4月1日時点)

(単位:%)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
男性 71.1 71.0 70.4 70.0 69.3
女性 28.9 29.0 29.6 30.0 30.7

※翌年度4月1日の比率を年度末情報としてみなして表示

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社8社(各年度末時点)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
平均年齢(歳) 男性 46.0 46.4 46.5 46.2 46.0
女性 42.6 42.4 42.7 42.8 42.4
平均勤続年数(年) 19.8
男性 20.2
女性 17.4
20.0
男性 20.8
女性 17.9
19.5
男性 20.3
女性 17.4
18.8
男性 19.6
女性 16.7
18.4
男性 19.4
女性 15.9
3年内離職率(定着率)(%)※1 10.6(89.4) 3.4(96.6) 9.7(90.3) 13.0(87.0) 7.7(92.3)

※1 新卒入社者の就職後3年以内の離職率

ダイバーシティの推進

集計範囲(女性管理職比率):セイコーグループ(株)および国内事業会社19社(翌年度4月1日時点)
集計範囲(障がい者雇用比率):セイコーグループ(株)および特例子会社を含むグループ適用認定会社の計8社

(単位:%)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
女性管理職比率※1 13.7 13.2 13.3 14.2 16.0
障がい者雇用比率※2 2.7 2.3 2.4 2.4 2.5

※1 翌年度4月1日の比率を年度末情報としてみなして表示
※2 翌年度6月1日の比率を年度末情報としてみなして表示

ワークライフバランスの推進

育児休業取得状況

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社8社

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
対象者数(正社員)※1(人) 39 44 30 19 33 21 35 29
育児休業取得者数(人) 9 44 14 19 29 21 32 29
育児休業取得率※2(%) 23.1 100.0 46.7 100.0 87.9 100.0 91.4 100.0

※1 対象者=該当年に育児休業始期が到来した社員
※2 育児休業取得率=対象者のうち該当年内に育児休業を開始した社員の割合

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社8社

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
一月当たりの平均法定外残業時間(時間) 2.9 6.9 7.4 7.1 7.7
有給休暇取得率(%) - - 62.5 70.8 66.8

人材育成

能力開発研修にあてられた時間

集計範囲:セイコーグループ(株)

(単位:時間)

2023年度 2024年度
1人当たり平均研修時間 19.8 17.7
総計 3,347 2,986

労働安全衛生

労働災害の発生状況

集計範囲:セイコーグループ(株)および国内事業会社8社

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
死亡事故数(件) 0 0 0 0
休業事故数(件) 0 0 0 0
休業災害度数率※1 0.00 0.00 0.00 0.00
休業災害強度率※2 0.00 0.00 0.00 0.00

※1 在籍労働者ののべ実労働時間数100万時間当たりの休業者数
※2 在籍労働者ののべ実労働時間数1000時間当たりののべ労働損失日数

ガバナンス(Governance)データ

役員比率

(2025年6月27日時点)

役員比率 役員比率

その他の活動

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