TNFD提言に基づく情報開示

一般要件

	一般要件	当社グループの考え方
1	マテリアリティの適用	TNFDのLEAPアプローチ（自然への依存や影響、それらに伴うリスクや機会を整理・分析するためのプロセス）に沿った自然関連課題の特定、評価においては、「自社の環境・社会に対するインパクト」と「自社の事業に基づく財務上のインパクト」の二軸を考慮したダブルマテリアリティを採用しています。
2	開示の範囲	当社グループの主要事業を対象に自然との関連性(依存・影響、リスク・機会)を分析し、開示しています。・バリューチェーンにおける上流、直接操業、下流の全体を捉えてENCORE(組織が自然関連の依存や影響を把握するための分析ツール)を活用した依存・影響の評価を行っています。・グループの国内外製造拠点については優先地域を特定し、各地域の特性を考慮した分析、評価を行っています。
3	自然関連課題がある地域	当社グループの主要事業の製造拠点に対しTNFDの要注意地域に該当するかを評価し、優先地域を特定しています。
4	他のサステナビリティ関連の開示との統合	TCFDおよびTNFDに基づく開示については、両者の内容に重複する領域が存在することから、今後はこれらを整理し、統合した形での開示を目指すことを検討していきます。
5	考慮する時間軸	本開示における短期・中期・長期の区分は、各リスク・機会が発現し、事業および財務に対する影響が顕在化し継続する期間を基準として設定しています。時間軸として、短期は1〜2年、中期は3〜9年、長期は10〜30年を想定しています。
6	ステークホルダーとのエンゲージメント	当社グループでは、「セイコーグループ人権方針」を策定しており、当社グループの事業活動によって影響を受けるステークホルダーの人権を侵害しないよう、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し運用しています。自然関連の取り組みにおいても、拠点周辺の地域社会との継続的なエンゲージメントを行っています。

ガバナンス

自然資本に関する事項を含むサステナビリティに係る重要事項は、当社グループのサステナビリティに関する方針の策定や、それに基づく活動を円滑に行うために設置されたサステナビリティ委員会で議論のうえ決議され、取締役会に報告されます。取締役会はサステナビリティ委員会の監督機能を担っており、定期的に自然との共生を含むマテリアリティに係る重要事項について議論を行います。
また、当社グループの事業活動によって影響を受けるさまざまな人々の人権尊重の責任を果たすことを目的に「セイコーグループ人権方針」を策定しています。人権方針に基づいて構築された人権デューデリジェンスの仕組みのもと、人権に関する取り組みの進捗状況についてもサステナビリティ委員会から定期的に取締役会に報告され、監督を受ける体制としています。

推進体制

各役割

取締役会
サステナビリティ委員会の決議内容について年1回以上報告を受け、課題への取り組みや進捗状況の監督機能を担います。また、定期的に自然資本に係る重要事項について議論を行います。
代表取締役社長（サステナビリティに係る統括者）
自然資本に関する事項を含むサステナビリティに係る重要事項は、代表取締役社長が統括します。代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長を担い、自然資本に係る重要事項を含む、当社グループのサステナビリティに関わる方針の策定や、それに基づく活動全般に関する経営判断の最終責任を負っています。
サステナビリティ委員会
サステナビリティに係る統括者である代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ推進担当役員をはじめとした常勤役員、グループ各社代表取締役で構成されています。自然資本に関する事項を含むサステナビリティに係る重要事項を含む、当社グループのマテリアリティに関する事項につき、原則年2回の定例会、必要に応じて開催される臨時委員会で議論のうえ決議を行い、決議内容を取締役会に報告します。サステナビリティ委員会で決議された内容に基づき、担当役員が中心となって活動を進めています。

戦略

TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿って、当社グループの主な事業活動における自然資本への依存・影響を評価し、リスク・機会の特定および対応策について検討しました。
まず、全てのバリューチェーンにおける自然資本への潜在的な依存・影響を把握するとともに、当社グループにおける重要な依存・影響について評価・特定しました。また、当社グループの製造拠点においては優先地域を特定し、アンケート調査を実施のうえ、リスク・機会を特定するとともに、対応策についても検討しました。今後は、上流・下流についてもより詳細な分析を進め、バリューチェーン全体での依存・影響、リスク・機会の評価を深化させていきます。

LEAPアプローチ

LEAPアプローチはTNFDが推奨する、自然関連課題を特定・評価するための統合的なアプローチです。Locate、Evaluate、Assess、Prepareのプロセスで構成されており、各プロセスにおいて以下の内容を実施しています。

Locate
- ENCORE等の分析ツールを使用し、当社グループの事業活動における自然資本への依存・影響を把握
- 当社グループの製造拠点における自然との接点を調査、事業上の重要性を踏まえて優先地域を特定
Evaluate
- 当社グループにおける重要な自然資本への依存・影響の特定
Assess
- 特定した自然資本への依存・影響をふまえ、アンケート調査の結果や想定される事業へのインパクトを考慮し、リスク・機会を特定・評価
Prepare
- リスクの軽減やさらなる機会の獲得に向けた対応策を検討
- 目標設定の検討
- 情報開示への反映

優先地域の特定について

TNFDでは、「要注意地域」の視点として「生物多様性の重要性/生態系の十全性の高さ」「生態系の十全性の低下」「水の物理的リスク」を挙げています。生物多様性の重要性が高い地域とは、希少種や固有種が多く生息し、生態系のバランスが保たれているなど、生物多様性の価値が高い地域を指します。また、生態系の十全性が高い地域とは、人為的な改変が少なく、自然環境が良好な状態で維持されている地域を指します。水の物理的リスクには、水ストレスが高い地域などが含まれます。
当社グループでは、拠点の機能特性を踏まえ、製造を行う拠点については特に自然資本への依存・影響が大きいと考えられることから、国内外の全ての製造拠点（17拠点）を対象に、 WWFのRisk Filter Suite v2.0（生物多様性と水のリスク分析ツール）を使用して「要注意地域」の評価を行いました。その結果を事業における重要性とあわせて検討し、国内4拠点、海外4拠点を優先地域として特定しました。

依存・影響の特定・評価

ENCOREを活用して、潜在的な自然資本への依存・影響を特定・評価しました。当社グループの主な事業について、バリューチェーン全体を対象に、事業活動と関わりの深い生態系サービスを特定し、依存と影響を「Very High」、「High」、「Medium」、「Low・Very Low ・N/A(非該当)」の区分で分類し、ヒートマップにまとめました。
なお、当社グループのバリューチェーンの実態に合わせた定性評価により、ENCOREの評価結果を変更した項目、また前回の調査から評価を変更した項目もあります。
その結果、依存の観点では、バリューチェーン上流の金属鉱物の採掘や原材料の製造・加工において、降雨パターンの調節、浄水などに、また下流の輸送・廃棄において、降雨パターンの調節、浄水のほか固形廃棄物の浄化といった生態系サービスに依存している可能性があることを把握しました。影響の観点では、上流の金属鉱物の採掘において、淡水域・海域に対する土地改変や、廃棄物による水と土壌の汚染や非生物資源の採取に、直接操業においても水と土壌の汚染に影響を及ぼしている可能性があることを把握しました。
また、優先地域として特定した国内外の８拠点について、拠点の自然の状態や自然への影響に関する調査を実施し、汚染物質への対応状況、敷地内の土地利用の変化、生息生物や外来種についての認識、高インパクト一次産品(※)の調達など、各拠点の状況を確認しました。調査の結果、法令基準を上回る自主基準による排水管理や、土壌汚染物質の流出防止、廃棄物削減に対する取り組みに加え、かく乱した土地の修復・復元など、各拠点の状況に応じて自然への影響を低減する活動が継続して推進されていることを確認しました。一方、水の再利用や循環利用の仕組みなど、持続的な水管理や、調達している高インパクト一次産品に関する管理などにおいては、取り組みの高度化が必要であると認識しました。

※高インパクト一次産品…生産・採掘・加工のプロセスにおいて、生態系や生物多様性に対して（重大な）負荷を与える可能性が高い原材料や資源のこと

【評価結果の変更箇所】

ENCOREでの評価結果から変更した項目

工程	自然への依存	ENCORE評価からの変更	理由
原材料製造・加工	精神的・芸術的・象徴的なサービス	VH → N/A	上流工程における原材料は工業材料としての利用に限定しており、芸術的なサービスへの依存はないことから評価はN/Aとした。
製品製造・加工	精神的・芸術的・象徴的なサービス	N/A → H	ウオッチのデザイン等、直接操業においては製品のインスピレーションを得ていることからH評価とした
輸送・販売・廃棄	その他の供給サービス-動物由来エネルギー	M → N/A	陸運輸送における動物由来エネルギーへの依存は実質的にないため、評価はN/Aとした
輸送・販売・廃棄	レクリエーション関連サービス	VH → N/A	物流・輸送において、自然環境を強みとする観光やレジャー等への利用はしていないため、評価はN/Aとした
輸送・販売・廃棄	視覚アメニティサービス	VH → N/A	物流・輸送において、自然景観の価値を利用したサービス等は行っていないため、評価はN/Aとした

前回調査から評価を下げた項目

工程	自然への影響	前回評価からの変更	理由
製品製造・加工	水と土壌への栄養汚染物質の排出	M → N/A	前回調査では、ウオッチ製造工程における可能性を鑑みてENCOREによる評価をN/AからMに変更したが、実態調査により影響は限定的であることからENCOREの評価通りとした。

※前回調査より対象事業を拡大した結果、評価が高くなった項目もあります。

リスク・機会の特定・評価

自然資本への依存・影響の評価をもとに、当社グループの主な事業活動において、財務的な影響度が高いと考えられるリスクと機会を以下の通り特定しました。さらに特定したリスクと機会について、リスクの回避・軽減および機会の実現につなげるための対応策を検討しました。
なお、当社グループは、環境省のABS指針で示される遺伝資源（植物・動物・微生物などに由来し、遺伝の機能的単位を含む価値ある素材）に該当する資源を扱っていません。当社事業においても課題がないことを確認しています。このため、自然関連リスクの特定にあたっては、ABS関連リスクを主要なリスクとしては位置付けていません。

※ABS（Access and Benefit-Sharing）：遺伝資源へのアクセスと、その利用から生じる利益を公正かつ衡平に配分する仕組みであり、生物多様性に関する重要な課題の一つです。

リスク区分			リスク内容	時間軸※	主な対応策
リスク	物理	急性	洪水の頻発・増加に伴う事業拠点の操業停止・復旧費用の増加およびサプライチェーンの寸断による生産量・収益の減少	短期～中期	・策定済みBCPの継続的な見直し・サプライヤー選定の多様化、洪水被害実績のないサプライヤーとの取引の推進・適正な安全在庫の確保等による納入遅延防止、および洪水発生時の代替部品・代替製造拠点確保による事業継続
		急性	周辺で発生する山火事による操業停止及び屋外での就業困難による生産性低下に伴う収益減少	短期～中期	・山火事を想定したBCPの策定・山火事発生を想定した従業員の健康管理、屋外作業環境の見直し・従業員向け避難訓練、地域行政消防との共同訓練
		慢性	干ばつや生態系劣化に起因する水不足や水質悪化に伴う取水制限、浄水コスト増による操業停止・収益力低下	中期～長期	・日常的な節水、製造拠点における純水の循環利用・自主基準に基づく排水管理、法規制遵守
		慢性	猛暑日増加に起因する従業員の健康リスクや生産性低下、および空調コストや品質維持コスト増加による収益力低下	中期～長期	・従業員の熱中症対策の徹底・高効率空調設備の導入、断熱・遮熱対策の推進
	移行	政策・規制	河川に生息する希少種の保全に伴う排水規制強化による設備投資増、規制違反時の罰金負担・操業停止	短期～中期	・環境法規制（および自主基準）遵守、漏洩事故の防止・汚染物質の漏洩リスクの抽出、想定事態への対応訓練の実施・化学物質利用の低減、水の再生利用等の水資源を汚染しない生産技術の向上
			地下水利用制限・枯渇に伴う上水切替によるコスト増、水使用量制限や価格上昇に伴う事業コスト増および操業制約	中期～長期	・水ストレスや各自治体の規制等、地域固有の課題に応じた水資源の管理、効率的利用・水のリサイクル、純水再生技術の向上・機械導入時の節水等の考慮
			自然環境への汚染リスクを背景とした廃棄物・資源循環規制強化による処理高度化・管理負担増加および製造コスト上昇	短期～中期	・使用原材料に関する国際的な規制への対応・包装材・容器におけるプラスチック・発泡材等の使用削減・代替・製品におけるプラスチック材料の使用削減・循環利用
リスク	移行	市場・技術	顧客の環境志向変化を背景とした、サステナブルな原材料の需要増に伴う、調達品の変更によるコストアップや製品開発費用の発生	中期～長期	・将来の規制・顧客要件を見据えた原材料選定、共通化設計の推進・サステナブルな原材料の段階的導入、調達先との協働によるコスト抑制
		市場・技術	自然資本への影響を考慮した調達要件の高度化に対応する技術や低環境負荷材料の導入遅延が生じた場合、市場ニーズからの乖離やサプライヤーの調達条件未達を招き、顧客からサプライヤーとして選定されないリスク	中期～長期	・原材料購入先の情報収集・多様化推進・環境配慮動向の高度化に対する情報収集、先行対応・FSCなどの認証材への切り替え、リサイクル材の導入
		評判	環境汚染により、拠点周辺の保護区や生息する希少種に悪影響を及ぼすことによる地域社会からの信用失墜と企業イメージの低下に伴う収益減少	中期～長期	・環境法規制（および自主基準）遵守、有害物質の漏洩事故の防止・有害物質の漏洩事故を想定した対応訓練の実施・予防保全など設備管理の強化
		評判	工場からの煙害に対する近隣住民からの苦情、通報等による企業イメージの低下に伴う収益減少	中期	・環境法規制（および自主基準）遵守、有害物質の漏洩事故の防止・予防保全など設備管理の強化・自社の汚染防止の取り組みに関する情報発信強化
		賠償責任	環境法規制の不遵守や突発的な事故等による有害物質の漏洩により環境汚染が発生した場合の賠償責任および、操業停止に伴う取引先からの損害賠償リスク	短期～長期	環境法規制（および自主基準）の遵守、有害物質の漏洩事故の防止有害物質の漏洩事故を想定した対応訓練の実施環境管理体制の整備、定期モニタリングの強化
機会区分			機会内容	時間軸※	主な対応策
機会	資源効率化		リサイクル原料活用やGHG排出削減に資する生産技術の導入による操業コストの削減	中期～長期	・エネルギー効率の高い設備・製造工程の導入・リサイクル原料活用を前提とした製品設計の導入・製品ライフサイクル全体でのCO2排出量削減策の特定および操業プロセスの見直し
	資源効率化		節水や水の循環利用促進につながる設備の導入による安定した生産とコスト削減	中期～長期	・取水量売上高原単位の把握・改善策の検討・水循環リサイクル設備の導入・節水効果の高い機器・設備の導入
	製品・サービス		環境配慮設計、省エネ・長寿命化、修理・再生サービス等の環境価値を付加した製品・サービスや、サステナブルな原材料活用による競争優位性の向上と収益の拡大	中期～長期	・社内認定制度に基づく環境配慮型製品の設計・製品小型化・長寿命化・省電力化等による商品差別化
	製品・サービス		高インパクト一次産品に代わる素材開発や資源依存低減により、調達・規制リスクへの対応力と事業レジリエンスの向上	長期	・自然への依存や負荷の高い鉱物資源の代替素材の研究開発・規制強化や価格変動に備えた調達先の多様化・開拓
	市場		森林保全や海洋保護の活動等、生物多様性保全に関連付けた製品による市場評価の獲得および収益の増加	短期～長期	・行政との連携による植樹を通じた森林保全活動の推進・NGOとの協働による海洋保護活動の推進・森林保全活動、海洋保護活動等と連動した製品展開
	評判		自然や地域社会へのポジティブインパクトを与える活動による地域との関係性向上と企業価値向上	短期～長期	・「生物多様性のための30by30アライアンス」等、イニシアティブへの参加・ステークホルダーとの共創による企業価値向上（行政や大学、NGOとの協働、連携による植樹や自然保護の活動）・敷地内における自然観察会等の野外活動の実施
	レジリエンス		環境への負荷の配慮や高効率の生産プロセスへの移行によるコスト削減と事業継続力の強化	長期	・資源の有効活用、廃棄物の削減・日常的な節水、製造拠点における純水の循環利用・エネルギー効率の高い製造設備への更新

※短期：1～2年、中期：３～9年、長期：10～30年

リスクと影響の管理

当社グループでは、グループの事業に重大な影響を与えるリスクを一元的に管理すべく、当社の代表取締役社長を委員長とするセイコーグループリスクマネジメント委員会（以下「当社リスクマネジメント委員会」）が中心となり、グループ全体のリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。また、当社およびグループ各社の相互において、緊密な連携、協調の下でグループリスクマネジメントを円滑に推進するため、グループ各社の代表取締役で構成するグループリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクを確認・共有する体制としています。

自然関連の依存・影響とリスク・機会の評価については、TNFDのLEAPアプローチに基づいて実施しています。特に重要な依存・影響とリスク・機会についてはサステナビリティ委員会で特定・評価し、決議を行ったうえで、その決議内容については取締役会に報告する体制となっています。加えて、サステナビリティ委員会で決議されたリスクを、当社リスクマネジメント委員会に報告しています。今後は依存・影響とリスク・機会の特定・評価において、直接操業に加え上流・下流のバリューチェーンについても詳細な分析を実施し、対応策を検討のうえ、サステナビリティ委員会にて決議し、推進していきます。

グループリスクマネジメント推進体制

各役割

セイコーグループリスクマネジメント委員会 ※1
代表取締役社長を委員長とし、グループ横断で対処すべきリスクへの対応に取り組んでいます。また、当社およびグループ各社のリスクオーナーより報告を受け、各社のリスクマネジメントの推進を支援しています。
グループリスクマネジメント委員会 ※2
常勤役員とグループ各社の代表取締役で構成され、グループ全体のリスクの確認・共有、グループ重要リスクへの対応のモニタリング・情報共有を行っています。
グループ各社リスクマネジメント委員会 ※3
グループ各社は、各社リスクマネジメント委員会を中心に、自律的にリスクマネジメントを推進しています。
サステナビリティ委員会
自然関連の依存・影響とリスク・機会を含む、当社グループのマテリアリティに関する事項につき、議論のうえ決議を行い、決議内容を取締役会に報告します。加えて、リスクへの対策や進捗をセイコーグループリスクマネジメント委員会に報告します。

指標と目標

当社グループでは自然関連の指標として、温室効果ガス排出量や取水量、廃棄物の排出量、再資源化率等を定量的に把握しています。温室効果ガス排出量に関しては、2030年度をターゲットとして、Scope1,2は2022年度比で42%削減、Scope3（カテゴリ1,11）は2022年度比で25%削減という目標を設定しており、2050年度にはネットゼロの実現を目指しています。取水に関しては、2026年度に2021年度比で取水量を5%削減、取水量売上高原単位を維持するという目標を定めています。再資源化に関しては、2030年度に国内拠点の再資源化率 90%以上という目標を定めています。目標達成に向けた活動を進めながら、今後はTNFDの開示指標に沿った追加的な指標・目標の設定について検討していきます。

指標No.	指標	当社グループにおける測定指標		開示場所	目標
-	GHG排出量	Scope1		ESGデータ温室効果ガス（GHG）	2030年度 Scope1、2　2022年度比で42%削減
		Scope2			2030年度 Scope1、2　2022年度比で42%削減
		Scope3			2030年度 2022年度比で25%削減　対象：カテゴリ1、11
A3.0	総水消費量と取水量	取水量	上水	ESGデータ水	2026年度取水量 2021年度比5%削減取水量売上高原単位 2021年度以下
			工業用水
			地下水
			総取水量
C2.1	廃水排出	排水量	河川		-
			下水道
			総排水量
		BOD		ESGデータ BOD、COD	-
		COD		ESGデータ BOD、COD	-
C2.2	廃棄物の発生と処理	廃棄物・有価物排出量		ESGデータ廃棄物・有価物	-
C2.2	廃棄物の発生と処理	再資源化率		ESGデータ廃棄物・有価物	2030年度再資源化率（国内）90%以上
C2.4	GHG以外大気汚染物質排出量	NOx排出量		ESGデータ NOx、SOx	-
C2.4	GHG以外大気汚染物質排出量	SOx排出量		ESGデータ NOx、SOx	-