関連するSDGs目標
近年、経済活動のグローバル化に伴い、人権を尊重する企業の責任は一層拡大しています。企業は、企業自らが直接引き起こしている長時間労働やハラスメントなどの問題に加え、間接的に負の影響を助長・関与している国外サプライチェーンでの児童労働や強制労働などの問題まで、さまざまな人権侵害に対応することが求められています。
人権方針
グループパーパスにある「世界中が笑顔であふれる未来」の創造と、「社会に信頼される会社」という企業理念を実現するため、すべての人が生まれながらにして持つ人権を尊重する責任を果たすことを目的に、2022年5月に「セイコーグループ人権方針」を策定し、取締役会にて承認されました。人権方針は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に策定され、当社グループの全役職員を適用範囲とし、自らの事業活動において他者の人権を侵害しないこと、また人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することを定めています。
セイコーグループ人権方針
セイコーグループは、グループパーパスにある「世界中が笑顔であふれる未来」の創造と、「社会に信頼される会社」という企業理念を実現するため、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重する責任を果たします。
1．位置づけ
本方針は、グループパーパスおよび企業理念に基づいた、人権尊重の取り組みの推進を示すものです。
2．人権尊重の責任
セイコーグループは、自らの事業活動において他者の人権を侵害しないこと、また人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。サプライヤー、ビジネスパートナーによって人権に対する負の影響が引き起こされた場合、適切な対応を促します。
3．適用範囲
本方針の適用範囲は、セイコーグループの全役職員（役員・正社員・契約社員を含む、すべての社員）とします。
さらに、セイコーグループは、影響を及ぼすことができるビジネスパートナーおよびサプライヤーに対して、本方針を支持し、同様の方針を採用するように継続して働きかけ、人権尊重を推進します。
4．規範や法令の尊重・遵守
セイコーグループは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連グローバル・コンパクトの 10 原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。
また国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、本方針を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。また、セイコーグループは、企業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
5．人権デュー・ディリジェンス
セイコーグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。
人権デュー・ディリジェンスには、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減すること、さらに是正措置を講じ、人権に関する取り組みを外部に開示することが含まれます。
6．是正・救済
セイコーグループが人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正、救済に取り組みます。
また、セイコーグループのサプライヤーやビジネスパートナーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めていきます。
7．情報開示
セイコーグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの推進状況について、セイコーグループのウェブサイトや各種公開資料等にて報告していきます。
8．教育
セイコーグループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、関連する方針やガイドライン、その他必要な手続きの中に反映するとともに、役職員に対して適切な教育・研修を継続して行っていきます。
9．ステークホルダーとの対話・協議
セイコーグループは、本方針の一連の取り組みにおいて、人権に関する専門知識を持つ第三者機関と連携するとともに、誠意をもって関連するステークホルダーと対話・協議を行っていきます。
制定年月日 2022年5月10日
セイコーグループ株式会社
代表取締役会長 兼 グループCEO 兼 グループCCO
推進体制・システム
代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、各事業会社社長および監査役を構成メンバーとするサステナビリティ委員会を設置しています。
人権に関する取り組みの推進責任者はESG・SDGs担当役員が担い、人権デュー・ディリジェンスなどの取り組みを行っています。今後も、人権方針に基づく活動を円滑に推進してまいります。
人権デュー・ディリジェンス
当社グループは2022年度から「セイコーグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築と運用を開始しました。人権デュー・ディリジェンスには、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減すること、さらに是正措置を講じ、人権に関する取り組みを外部に開示することが含まれます。
2022年度は「人権リスクアセスメント」（人権への影響評価）を実施して特に注意すべき重要人権リスクを特定し、これらの重要人権リスクに対する予防・是正に向けた対応方針を定めました。「人権リスクアセスメント」では、セイコーグループのサプライチェーン上で発生しうる人権リスクの重要度の初期的な評価を行うため、ヒヤリングやアンケートによる各事業会社のリスク認識の調査に加え、国際機関・NGOからの指摘事項や業界内のリスク顕在化事例をもとに、当社グループとして考慮すべき人権リスク（潜在・顕在含む）の全体像を洗い出しました。その後、「深刻度（リスクが顕在化した場合に人権に与える被害の深刻さ）」と「発生可能性（当社グループでの顕在化のしやすさ）」の観点から、特に注意すべき重要人権リスクを14項目特定し、各重要人権リスクに対する予防・是正に向けた対応方針を設定しました。14項目のうち、とりわけ早急な予防・是正が必要な7項目の重要人権リスクへの対応については、当社グループとして特に注力して取り組むと同時に、定期的なモニタリングを実施しその進捗状況をWebサイト上で開示しています。
「特に注意すべき重要人権リスク」に基づき、 セイコーグループにおける重要人権リスク対応を以下の7項目に特定しました。
重要人権リスクへの取り組み
Ⓐハラスメント関連研修の拡充・強化
2022年度取り組み実績
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2023年2月9日 セイコーグループ役員を対象にした、「ビジネスと人権」セミナー実施
（講師：株式会社オウルズコンサルティンググループ 羽生田 慶介 先生） 講演内容
- いま、なぜ「ビジネスと人権」なのか
- 「ビジネスと人権」に関する国際ルール動向
- 企業の求められる人権対応の全体像と実務
- 「攻め」の人権対応の可能性－「人権ビジネス」の創出に向けて
羽生田 慶介先生
2023年度取り組み内容
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2023年度に企業倫理委員会主催のハラスメントに関する研修を実施
テーマ「パワーハラスメント防止～適切な指導とパワーハラスメントの違い～」 - 下期
- 国内グループ各社の全管理職向け
- 国内グループ各社から選抜された管理職向け
- グループ各社従業員向けに開催
- 参加型ワークショップに加えて、人権リスクの観点でのハラスメント研修の開催を検討中。従業員への啓発活動を加速
Ⓑ自社BtoB商材の間接的人権リスク/経済安全保障リスクの把握・是正
2023年度取り組み内容
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経済安全保障デュー・ディリジェンス（DD）の実施
- 人権関連のみならず、BtoBビジネスにおける日米中の経済安全保障関連の主要制度への対応状況の精査
- BtoBビジネスを行う3事業会社を対象にセルフアセスメント（SAQ）実施
- SAQ回答を基に「リスクがありうる領域」・「機会となりうる領域」を網羅的に評価し、今後の対応策を検討
Ⓒ顧客対応に係るDEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進
2023年度取り組み内容
銀座和光におけるDEI対応
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銀座和光において、2023年1月からサービス提供時の課題を洗い出し、対応する施策を実施
- 配慮が必要な方への対応手引きの作成
- 店内表示の再点検
取り組み対象範囲の拡大
- 当社が運営する時計直営店や小売業を営む国内子会社等にも、銀座和光と同じアプローチを展開し、DEI推進を強化していく
Ⓓ女性管理職増加を目指すプログラムの拡充・強化
中期経営計画KPI
- 2027年4月に女性管理職比率を20.0%とするKPIを設定（2022年度末時点での実績は13.3%）
- （集計範囲：セイコーグループ株式会社および国内事業会社17社）
2023年度取り組み内容
- 管理職候補者層に対するキャリア面談、研修等のキャリアアップ支援策の実施
- ライフステージに応じて柔軟な働き方が選択できるよう環境整備を推進
- グループ全社員を対象としたアンコンシャスバイアス研修を実施（2023年度下期）
※ 管理職：講演・研修 一般社員：eラーニング
- ロールモデルとなる社内外の人材の紹介・情報提供
Ⓔ多様な人材の採用・活躍推進に向けた施策の充実・強化
2023年度取り組み内容
- 多様なバックグランドを持つ人材（キャリア採用、障がい者、外国人等）を積極的に採用（2022年度末時点の障がい者雇用比率は2.4%）
- 在宅勤務制度の導入など柔軟な働き方を選択できる環境を整備
- グループ全社員を対象としたアンコンシャスバイアス研修を実施（2023年度下期）
※ 管理職：講演・研修 一般社員：eラーニング
- キャリア採用者の定着・活躍を支援するため、定期面談等の施策を実施
- 障がい者の法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、雇用促進計画を策定
Ⓕ調達ガイドラインに基づいたサプライヤー管理スキームの構築
2023年度取り組み内容
推進プロセス
| 2022年度 | 方針・基準の明確化 | 調達方針、調達ガイドラインの制定 |
|---|---|---|
| 2022年度下期 | 運用ルール検討フェーズ1 | 社内、サプライヤー周知の検討 |
| 2023年度上期 | 運用ルール検討フェーズ2 | SAQ内容・回収方法の検討、SAQ評価方法 |
| 2023年度下期 | 運用開始 | 社内・サプライヤー説明会開催、同意書の取得、SAQ運用（回答依頼～評価・分析～フィードバック） |
| 2024年度以降 | 現場監査 | SAQ内容・回収方法の検討、SAQ評価方法 |
| 苦情処理メカニズムの構築・運用 | 是正措置、フォローアップ監査 |
運用体制
