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人権方針

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セイコーホールディングスグループ人権方針

セイコーホールディングスグループは、グループパーパスにある「世界中が笑顔であふれる未来」の創造と、「社会に信頼される会社」という企業理念を実現するため、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重する責任を果たします。

1.位置づけ

本方針は、グループパーパスおよび企業理念に基づいた、人権尊重の取り組みの推進を示すものです。

2.人権尊重の責任

セイコーホールディングスグループは、自らの事業活動において他者の人権を侵害しないこと、また人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。サプライヤー、ビジネスパートナーによって人権に対する負の影響が引き起こされた場合、適切な対応を促します。

3.適用範囲

本方針の適用範囲は、セイコーホールディングスグループの全役職員(役員・正社員・契約社員を含む、すべての社員)とします。
さらに、セイコーホールディングスグループは、影響を及ぼすことができるビジネスパートナーおよびサプライヤーに対して、本方針を支持し、同様の方針を採用するように継続して働きかけ、人権尊重を推進します。

4.規範や法令の尊重・遵守

セイコーホールディングスグループは、「国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連グローバル・コンパクトの 10 原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。
また国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、本方針を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。また、セイコーホールディングスグループは、企業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。

5.人権デュー・ディリジェンス

セイコーホールディングスグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。
人権デュー・ディリジェンスには、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減すること、さらに是正措置を講じ、人権に関する取り組みを外部に開示することが含まれます。

6.是正・救済

セイコーホールディングスグループが人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正、救済に取り組みます。
また、セイコーホールディングスグループのサプライヤーやビジネスパートナーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めていきます。

7.情報開示

セイコーホールディングスグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの推進状況について、セイコーホールディングスグループのウェブサイトや各種公開資料等にて報告していきます。

8.教育

セイコーホールディングスグループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、関連する方針やガイドライン、その他必要な手続きの中に反映するとともに、役職員に対して適切な教育・研修を継続して行っていきます。

9.ステークホルダーとの対話・協議

セイコーホールディングスグループは、本方針の一連の取り組みにおいて、人権に関する専門知識を持つ第三者機関と連携するとともに、誠意をもって関連するステークホルダーと対話・協議を行っていきます。

制定年月日 2022年5月10日
セイコーホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 グループCEO 兼 グループCCO

服部真二