気候変動

基本的な考え方

自然災害の多発など、気候変動による事業上のリスクは年々高まってくる中で、「脱炭素社会」の実現に向けて企業が果たすべき役割や責任はますます大きくなっています。
当社グループはパリ協定をはじめとした気候変動対策に関する各種合意に基づく政策や、日本政府のネットゼロ政策を支持しています。国の気候変動に関する法規制である「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」や「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、エネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス排出量などを行政に報告しています。
脱炭素化に向けて、当社グループは、第8次中期経営計画「SMILE145」で定めたサステナビリティ戦略において、「気候変動・脱炭素への取り組み」を掲げ、温室効果ガスの排出量削減に努めています。
温室効果ガス排出量の削減には、CO₂、およびCO₂以外の温室効果ガスも対象にした「省エネ活動」の他、「再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入」、「バリューチェーンでの削減」を主軸に取り組んでいます。また、製品・サービスについては、環境配慮項目のひとつに消費電力をあげて、省エネ性に配慮した製品の創出に注力しています。
省エネ活動では、各種設備の効率的な運用管理、高効率設備への更新、身近な省エネ活動などを推進していますが、これらの活動は継続的に取り組むことが必要だと考えています。再エネ導入には複数の種類や手段がありますが、事業所の立地、特性に応じた最適な方法を採用することが肝要だと考えています。バリューチェーンでの削減については、サプライヤーをはじめステークホルダーと共に推進していきます。

長期目標

当社グループは、2023年11月、温室効果ガス排出量削減を前倒ししてすすめる長期目標に改定しました。各拠点での電力については、2040年度中に海外拠点も含めた全拠点の100%再エネ化達成をめざします。省エネや燃料転換、Scope3の削減を進めた上での残留排出量は、除去系クレジットの導入により相殺する計画です。この長期目標に則り、引き続き再生可能エネルギー導入を加速し、さらなる温室効果ガスの排出量削減に努めていきます。
なお、2030年度に向けた目標については、パリ協定で定める1.5℃水準に整合した目標であるとして、SBTi (Science Based Targets initiative) からSBTの認定を取得しました。

SBT認定取得についてはこちら

温室効果ガス排出量削減の長期目標

【温室効果ガス排出量削減目標】

2030年度
Scope1、22022年度比で42%削減
Scope32022年度比で25%削減　対象：カテゴリ1、11
2050年度
ネットゼロを目指す

TCFD提言に基づく情報開示はこちら

2024年度総括

2024年度は、LED化をはじめとする省エネ活動に取り組むとともに、自家発電やオフサイトPPA、再エネメニューの導入などの再エネ由来の電力への切り替えに注力しました。その結果、国内全拠点における使用電力の実質100%再エネ化を実現しました。これらの取り組みにより、Scope1およびScope2における温室効果ガス排出量は55,234t-CO₂となり、前年度比で30.9%、長期目標の基準年である2022年度比では42.8%の削減を達成しました。この削減率は、長期目標達成に向けて設定された2022年度比10.5%削減という目標を大きく上回っています。また、当社グループの全使用電力における再エネ電力比率は、49.1%となりました。

Scope3の温室効果ガス排出量は572,561t-CO₂で、カテゴリ1（購入した製品・サービス）が64.5%、カテゴリ11（販売した製品の使用）が14.0%を占めています。カテゴリ1およびカテゴリ11は、排出量削減目標の対象で、2030年度削減目標の基準年2022年度比で若干の削減となりました。売上増加に伴うカテゴリ1の増加があった一方で、低消費電力製品の販売比率上昇によりカテゴリ11が減少したためです。

国内全拠点の使用電力の実質100%再エネ化を達成

Scope1, 2 温室効果ガス（GHG）排出量

Scope1：事業者自らによる直接排出（例：燃料の燃焼など）
Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出
■集計範囲
セイコーグループ（株）および国内外の全事業会社を対象とし、テナント、店舗、倉庫なども含みます。
●Scope1：CO₂以外の温室効果ガス排出量を含みます。生物由来の排出量に該当するものはありません。
・燃料、CO₂以外の温室効果ガスによる排出量：日本国内および海外ともに、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の燃料種別の発熱量および排出係数、ならびにガス種別の地球温暖化係数を使用。
・社用車の燃料使用を含むが、委託先によるエネルギー使用は対象外。
●Scope2：マーケット基準
・電力による排出量：日本国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別排出係数のメニューに対応した基礎排出係数、海外は電気事業者別排出係数が把握できない場合はIEA (International Energy Agency) 公表の各国排出係数を使用。
・電力使用量が特定できない店舗、倉庫などについては、床面積と単位面積当たりの排出原単位から電力量を推定。
・環境価値証書等による購入分を反映。
●2022年度以前の海外拠点については、エネルギー起源のCO₂のみが対象。
●2022年度以降のScope1，Scope2データについて、外部検証機関による第三者検証を受審。
その結果、過去の公表値から改定の場合があります。

●端数処理の関係で合計値と内訳の合計値は合わない場合があります。

Scope3　温室効果ガス（GHG）排出量

2024年度の排出量

カテゴリ	項目	GHG排出量（t-CO₂）	%
カテゴリ1	購入した製品・サービス	369,423	64.5%
カテゴリ2	資本財	35,373	6.2%
カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	11,074	1.9%
カテゴリ4	輸送、配送（上流）	41,928	7.3%
カテゴリ5	事業活動から出る廃棄物	1,676	0.3%
カテゴリ6	出張	5,188	0.9%
カテゴリ7	雇用者の通勤	5,048	0.9%
カテゴリ8	リース資産（上流）	123	0.0%
カテゴリ9	輸送、配送（下流）	3,692	0.6%
カテゴリ10	販売した製品の加工	13,777	2.4%
カテゴリ11	販売した製品の使用	79,961	14.0%
カテゴリ12	販売した製品の廃棄	4,826	0.8%
カテゴリ13	リース資産（下流）	473	0.1%
カテゴリ14	フランチャイズ	-	-
カテゴリ15	投資	-	-
合計		572,561	100.0%

■集計範囲
セイコーグループ（株）および国内外の全事業会社を対象。（2020年度は一部の事業会社のみを対象としました）
●排出原単位は、日本国内および海外ともに、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位
データベース（Ver.3.5）およびLCIデータベースIDEA（Ver.2.3）を使用。
●2022年度以降のScope3（カテゴリ1,4,11）データについて、外部検証機関による第三者検証を受審。
その結果、過去の公表値から改定の場合があります。

●端数処理の関係で合計値と内訳の合計値は合わない場合があります。

カテゴリ1,11の排出量

●端数処理の関係で合計値と内訳の合計値は合わない場合があります。

温室効果ガスに関する環境データ

2023年度温室効果ガス排出量
第三者検証報告書

エネルギー使用量

フロン類の排出

当社グループでは、国内外の製造工程におけるオゾン層破壊物質の使用を全廃しています。空調機器や冷凍機器などに使用される冷媒についても、オゾン層破壊係数がゼロの冷媒への切り替えを進めています。同時に、これらの冷媒は地球温暖化係数を持つ温室効果ガスでもあることから、当社グループではフロン類を含む温室効果ガスの排出削減にも継続して取り組んでいます。国内ではフロン排出抑制法※に基づき、また、海外においても同様に使用時の漏洩防止と廃棄時の適正処理に努めています。

※フロン排出抑制法：業務用冷凍空調機器などからのフロン類の漏えいを防ぐため、点検・記録・回収などを義務づけた日本の法律。（オゾン層保護・地球温暖化防止）

再生可能エネルギーの導入

当社グループは、太陽光パネルの設置やオンサイト／オフサイト PPAの導入、再エネ電力契約への切り替えなどを積極的に推進し、使用電力の100%再エネ化をめざしています。

セイコーNPC（株）では社屋の屋上に太陽光パネルを設置し、2024年11月より太陽光発電を開始しました。発電設備の出力は844.8kWで、年間約91.6万kWhの発電を見込んでいます。これは、セイコーNPCの年間電力使用量の約10%を超える規模です。再生可能エネルギーの活用を通じて、事業活動における環境負荷の低減を図っています。