時代とハートを動かす Seiko セイコーホールディングス株式会社

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リスクマネジメント

セイコーホールディングス(株)は、事業運営上のさまざまなビジネスリスクに迅速かつ的確に対応するため、グループのリスクに関する基本方針を定めた「リスクマネジメント規則」を制定しています。また、グループの事業に重大な影響を与えるリスクを一元的に管理すべく、セイコーホールディングス(株)の代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会が中心となり、グループ全体のリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。また、2017年度からは、グループ各社の代表取締役で構成するグループリスクマネジメント委員会を設置し、当年度に優先的に対処すべき重要リスクやその対応計画を審議するなど、各社の代表取締役がグループ全体のリスクを確認・共有する体制としています。

また、法務担当部門では、セイコーホールディングス(株)とセイコーインスツル(株)の連携を強化し、グループとしてトータルな見地より法務的なリスクマネジメントを行う体制づくりを推進するとともに、個別のテーマでの連携を図っています。

2017年度は、EU一般データ保護規則(2018年施行)へのグループ全体での対応に取り組みました。

一方で、社内弁護士の活用によるリスク対応のスピードアップや、法務リスクの事前分析の拡大など、法務対応の質のアップも図っています。

個人情報保護法改正対応

セイコーホールディングス(株)は、個人情報を取り扱うにあたり、「個人情報保護方針」に基づき、「個人情報保護規則」と「個人情報保護ガイドライン」を制定し、これらの制度について、毎年、従業員ならびに役員の理解・遵守状況の確認を行っています。2017年5月には、改正個人情報保護法施行を踏まえ、「個人情報保護規則」と「個人情報保護ガイドライン」の改定を行うとともに、各部門担当者の理解を促すため、担当者向け説明会を実施しました。

個人情報保護方針

※個人情報保護方針へ遷移いたします。

大規模災害への対応

ケーススタディ形式の地震対策訓練
ケーススタディ形式の地震対策訓練

セイコーホールディングス(株)は、BCP(事業継続計画)の観点から大規模災害への対応に努めています。本社オフィスは、災害時においてもその機能を維持できるよう、新耐震基準の約1.25倍の耐震性を有し、72時間発電可能な非常用電源を備えており、また、大規模災害を想定した災害対策本部の対応訓練を、想定状況を変えながら毎年継続的に実施しています。2018年3月には、東京湾を震源とする最大震度7の地震が発生したという想定のもと、グループ各社とともにケーススタディ形式の訓練を行いました。

情報セキュリティ

セイコーホールディングス(株)では、ICTの利用環境の変革により、標的型メール攻撃やマルウェアなど、サイバー攻撃の脅威が日々高まっていることから、グループ各社の統制を図り、継続的な対策の強化ならびに社員の情報セキュリティに関する意識の向上に取り組んでおります。
また、情報システムの利用環境においては、安心かつ安定的な環境を提供するため、情報セキュリティと災害対策を備えたデータセンターに集約するとともに、仮想化によってサーバの効率的な稼働と冗長性の向上を図っています。

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