セイコーグループ株式会社およびその国内直接子会社８社全社で出生時育児休業を有給化し、男性の育児休業を促進 育児介護休業法の改正に合わせ出産育児に関する制度を拡充

セイコーグループ株式会社（代表取締役会長 兼 グループCEO 兼 グループCCO 服部真二、東京都中央区、以下「当社」）は、育児介護休業法の改正の趣旨に則り、10月1日付で出産育児に関する制度を改定し、当社およびその国内直接子会社8社全社(※１)で男性従業員の出生時育児休業（子どもの生後8週間のうち最大4週間）を導入しました。あわせて、これまで当社および一部の子会社にとどまっていた産前産後休暇有給化の適用範囲についても、同様に、当社およびその国内直接子会社8社全社に拡大しました。

当社グループは、グループパーパス「革新へのあくなき挑戦で、人々と社会に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります。」(※２)に基づき、中期経営計画「SMILE145」を策定し、人材戦略としてエンゲージメントの向上とダイバーシティ推進に取り組んでいます。
　当社の制度の特徴は、産前産後休暇同様、出生時育児休業（通称：産後パパ育休）についても100％有給としている点です。現状、女性に比較して低い水準にとどまる男性の育児休業取得を後押しするため、法定を上回る取り組みとしています。
さらに、男性育休の取得促進をテーマにした当社経営トップと識者との対談の実施や、トップからグループ社員に向けたメッセージの発信、また男性育休の取得が企業に与える影響についての全社員向けオンラインセミナー開催など、意識改革に向けた取り組みをグループ全体で積極的に推進していきます。また、人事や上司による面談の充実やマニュアルの整備のほか、職場の上司や同僚の理解を促進することで、男性の育休取得が当たり前となる風土づくりにも取り組んでいきます。

セイコーグループは、社員一人ひとりが安心して働ける職場環境を実現することで、社会的な責任を果たすと同時に、企業価値向上を目指し、今後もさらなる取り組みを進めてまいります。新しい制度により男女ともに仕事と育児を両立できる環境を整備し、全社員が活躍できる、働きがいのある職場づくりを目指します。