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企業倫理の基本理念

企業倫理の基本理念

セイコーホールディングス株式会社は、法律を遵守し、社会倫理を尊重し、そこから健全で良識ある企業倫理を築き、 企業としての社会的責任を果たしていきます。
セイコーホールディングス株式会社は、この考えを基本とし、「企業倫理の基本理念」を以下のように掲げます。

  • 事業を行う国や地域の法律やルールを遵守し、さらに社会倫理に照らし、公正な活動をいたします。
  • 良識ある「市民としての企業」を目指して、社会との調和をはかります。
  • 情報は適時開示し、誠実で、透明性の高いコミュニケーションを目指します。
  • かけがえのない地球を大切にし、環境保護に貢献します。
  • 基本的人権や人格を尊重し、企業倫理の精神を育む、視野の広い企業風土をつくります。

企業倫理行動指針

セイコーホールディングス株式会社は、「企業倫理の基本理念」に定める基本姿勢を、役員および社員一人ひとりが身につけ、社会に広く受け入れられる「企業倫理」を築いて実践することが、必要不可欠であると考えています。
この基本姿勢を実践するため、役員および社員を対象とした「企業倫理行動指針」を、以下のように定めております。

I.事業を行う国や地域の法律やルールを遵守し、社会倫理に照らし、公正な活動をいたします。

  • 公正な競争
    • 自由競争社会における基本原理である「公正、透明、自由な競争」を尊重し、取引をおこないます。
  • 適正な購買
    • 法令を遵守し健全な購買取引をおこないます。
  • 知的財産権の尊重
    • 知的財産権に関する法令を遵守し、第三者の権利を尊重します。
    • 当社の知的財産を保護し、活用します。
    • 役員や社員の知的財産に関する創意工夫や努力を尊重します。
  • 適正な会計行為
    • 会社法、税法、会計および証券等に関する法令や規則を遵守し、適正かつ適時に会計処理と会計報告をおこないます。
  • 不適正な支出の禁止
    • 法令、社会的倫理および健全な商慣行に反する支出はしません。
    • 不適正な支出に関する各種国内法令と規則、あるいはそれぞれの国・地域の法令、規則を遵守します。
  • 社内体制の整備
    • お互いの職務を尊重し、協力しながら、自由闊達な職場を築きます。
    • 職務上の権限の行使はその範囲を逸脱することなく、一人ひとりが適正で速やかな報告、連絡、相談ができる環境整備に努めます。
    • お客様あるいは会社の利益が損なわれることのないように、適正な行動をします。

II.良識ある「市民としての企業」をめざし、社会との調和をはかります。

  • 社会とのかかわり
    • 世界の文明の発達とともに進化してきた「時の文化」を大切なものと考えております。これを発展させるため、社会におけるさまざまな活動に貢献します。
    • 人々の生活、スポーツ、科学技術や産業の領域にいたるまで、社会が必要とする「計時」のニーズに幅広く対応し、社会の向上や発展に貢献します。
  • 反社会的勢力との関係断絶
    • 反社会的な勢力あるいは組織とは接触せず、介入されるすきを与えず、影響を及ぼされることを未然に防ぎます。
  • 政治献金等について
    • 法令に反したり、あるいは社会通念から逸脱した政治献金等をおこなわず、政治に対して健全かつ公正な関係を維持します。

III.情報は適時開示し、誠実で、透明性の高いコミュニケーションを目指します。

  • 会社情報の管理
    • 業務遂行の過程で取り扱う情報は当社固有の財産として、これを適切に管理します。
    • 業務上知り得た企業や個人等に関する情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、関連法令および社内規則に従い適正な管理をおこないます。
    • インサイダー取引を未然に防止するため、関連法令を遵守し、社内の未公表の重要情報は適正に管理します。
  • 会社財産の保全
    • 当社の資産を役員や社員の一人ひとりが正当な業務目的に基づいて使用します。
    • ある特定株主の権利の行使に関し、財産上の利益を供与しません。
  • 広報活動
    • 国内外における株主、顧客、社員、取引先、その他の地域社会等、あるいは国内外のメディアまたは証券アナリスト等から正しい理解を得るため、適正かつ適時に企業情報を開示します。

IV.かけがえのない地球を大切にし、環境保護に貢献します。

  • 環境保全の活動
    • 地球の環境保全は健康で豊かな社会の基盤であり、法令を遵守して、当社の環境基本理念および環境基本方針に従って、積極的かつ継続的に取り組みます。

V.基本的人権や人格を尊重し、企業倫理の精神を育む、視野の広い企業風土をつくります。

  • 健全な労働環境の確立
    • 基本的人権を尊重し、各人の主体性と独創性が最大限に発揮でき、そして企業が発展できる環境作りに努めます。
    • 健康で安全であり、不当な差別や嫌がらせのない、仕事に専心できる環境を実現するよう努めます。
    • 全ての役員や社員の個人情報を適切に保護します。
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