企業倫理の基本理念

I．事業を行う国や地域の法律やルールを遵守し、社会倫理に照らし、公正な活動をいたします。

• 公正な競争

  基本姿勢

  • 自由競争社会における基本原理である「公正、透明、自由な競争」を尊重し、取引をおこないます。

  役員・社員の行動基準

  • 独占禁止法あるいは不正競争防止法等に関する法令を遵守します。
  • 法令あるいは社会倫理に反する談合や協定等はしません。
• 適正な購買

  基本姿勢

  • 法令を遵守し健全な購買取引をおこないます。

  役員・社員の行動基準

  • 購買取引先に対して競争の機会を公平に提供し、購買取引先に対する契約上の義務を誠実におこないます。
  • 物品やサービスを選ぶ時は、当社にとり経済的合理性は依然重要な条件ですが、環境・社会・ガバナンスにも十分配慮します。
• 製品・サービスの品質と安全性

  基本姿勢

  • 品質、安全性に関する法令を遵守し、規格に適合する製品・サービスを提供します。

  役員・社員の行動基準

  • 製品・サービスの品質、安全に配慮し、事故の未然防止に努めます。
  • 製品・サービスの品質、安全に関する説明や情報提供を適時、正確におこないます。
  • 科学的手法を活用し、品質、安全性の維持および向上に努めます。
• 公正な研究開発活動

  基本姿勢

  • 小型化、省エネルギー化等、人々の暮らしに役立つ技術を極め、新製品、新事業創出につながる研究開発活動を公正に進めてまいります。

  役員・社員の行動基準

  • データや調査・実験結果等の捏造、改ざん、および盗用はしません。
  • 公的研究費の適正な運営、管理をおこないます。
• 知的財産権の尊重

  基本姿勢

  • 知的財産権に関する法令を遵守し、第三者の権利を尊重します。
  • 当社の知的財産を保護し、活用します。
  • 役員や社員の知的財産に関する創意工夫や努力を尊重します。

  役員・社員の行動基準

  • 第三者の商標権、意匠権、特許権、実用新案権を尊重します。同時に、新聞、刊行物やソフトウエア等の著作物は、不当な複写や改変はしません。
  • SEIKOの商標をはじめとする知的財産に対して、他者による不正使用を防ぎます。さらに、積極的に知的財産の価値を高めます。
  • 役員・社員の知的財産の発明に対しては、「職務発明管理規則」に則って、対価を支払い、奨励します。
    知的財産権：商標権、意匠権、特許権、実用新案権、著作権、等をいいます。
• 適正な会計行為

  基本姿勢

  • 会社法、税法、会計および証券等に関する法令や規則を遵守し、適正かつ適時に会計処理と会計報告をおこないます。

  役員・社員の行動基準

  • 適正な監査体制を維持し、各種税法に基づく正確な会計処理をし、納税の義務を守ります。
  • 会計情報を正確に記録し、監査役や会計監査人への会計報告を適時おこないます。
  • 適正な会計処理と会計報告の社内外への提供を適時おこなうため、経理プロセスやシステムの維持や改善をおこないます。
• 不適正な支出の禁止

  基本姿勢

  • 法令、社会的倫理および健全な商慣行に反する支出はしません。
  • 不適正な支出に関する各種国内法令と規則、あるいはそれぞれの国・地域の法令、規則を遵守します。

  役員・社員の行動基準

  • 公的機関およびその職員、政治家あるいは立候補者等に対して、それぞれの各個人に名目のいかんを問わず贈賄とみなされるような報酬、接待、贈答等の利益の提供をおこないません。
  • 外国政府公務員に対しても、それぞれの国と地域の法令を遵守し、物品や金銭の供与はおこないません。
  • 取引先への接待や、贈り物その他商慣行上の儀礼の提供にあたっては、社会通念の範囲を越えないものとします。
• 社内体制の整備

  基本姿勢

  • お互いの職務を尊重し、協力しながら、自由闊達な職場を築きます。
  • 職務上の権限の行使はその範囲を逸脱することなく、一人ひとりが適正で速やかな報告、連絡、相談ができる環境整備に努めます。
  • お客さまあるいは会社の利益が損なわれることのないように、適正な行動をします。

  役員・社員の行動基準

  • 社会的責任を果たすために、社内の論議を活発にし、一人ひとりの能力を活性化するよう努めます。
  • 職務の遂行にあたり、常に適正な記録や報告に努めます｡
  • 取引先に対しては、虚偽または不誠実な業務を求めません。
  • 就業時間内あるいは会社の施設内で、許可なく、政治活動・宗教活動等の個人的な活動はおこないません。
  • 取引先からの贈答や接待で、円滑な人間関係の確立の目的があったとしても、会社としてのビジネスに影響を与える場合、あるいは慣習的な儀礼の範囲を越える場合等は、一切受けません。

II．良識ある「市民としての企業」をめざし、社会との調和をはかります。

• 社会とのかかわり

  基本姿勢

  • 世界の文明の発達とともに進化してきた「時の文化」を大切なものと考えております。これを発展させるため、社会におけるさまざまな活動に貢献します。
  • 人々の生活、スポーツ、科学技術や産業の領域にいたるまで、社会が必要とする「計時」のニーズに幅広く対応し、社会の向上や発展に貢献します。

  役員・社員の行動基準

  • 「計時」を中心とする事業を通じて開発したハードやソフトテクノロジーを使って社会貢献をします。
• 反社会的勢力との関係断絶

  基本姿勢

  • 反社会的な勢力あるいは組織とは接触せず、介入されるすきを与えず、影響を及ぼされることを未然に防ぎます。

  役員・社員の行動基準

  • 反社会的な団体や個人に対しては、当社は従来から社会的良識を備えた企業として対処してきており、社内における管理体制をより強化します。
  • 警察等関係行政機関と緊密な連帯を維持し、問題がおきた場合は、関係行政機関へ速やかに通報し、弁護士と連携を保ち、適時かつ適切な対応をとります。
• 政治献金等について

  基本姿勢

  • 法令に反したり、あるいは社会通念から逸脱した政治献金等をおこなわず、政治に対して健全かつ公正な関係を維持します。

  役員・社員の行動基準

  • 政治家個人に対して寄付や便宜の提供をしません。また、政党や政治資金団体以外の政治団体に対して、寄付や便宜の提供をしません。
  • 会社の費用により、政党や政治資金団体に対する寄付、あるいはパーティー券等の購入に関しては、社内規定に反することはおこないません。

III．情報は適時開示し、誠実で、透明性の高いコミュニケーションを目指します。

• 会社情報の管理

  基本姿勢

  • 業務遂行の過程で取り扱う情報は当社固有の財産として、これを適切に管理します。
  • 業務上知り得た企業や個人等に関する情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、関連法令および社内規則に従い適正な管理をおこないます。
  • インサイダー取引を未然に防止するため、関連法令を遵守し、社内の未公表の重要情報は適正に管理します。

  役員・社員の行動基準

  • 内部情報を個人的に利用したり、無断で社外に持ち出したり、または第三者に開示、提供はしません。
  • 個人情報は、明示された収集目的以外には使いません。
  • 取引先から提供された重要な企業情報は、業務遂行以外の目的で使用せず、また第三者に開示、提供しません。その第三者が当社の関連会社に属している場合でも、同様に開示、提供しません。
  • 直接間接を問わず、不正な方法で他社の企業情報を入手しません。
  • インサイダー取引は、金融商品取引法に基づく罰則および損害賠償責任の対象となることを理解しており、社内規定の「インサイダー取引防止管理規則」を遵守します。
• 会社財産の保全

  基本姿勢

  • 当社の資産を役員や社員の一人ひとりが正当な業務目的に基づいて使用します。
  • ある特定株主の権利の行使に関し、財産上の利益を供与しません。

  役員・社員の行動基準

  • 会社資産には有形資産と無形資産（ブランド、ノウハウ、情報システム、ビジネスモデル、知的財産権等）があり、個人的利益のためにこれらの資産を使いません。
  • ある特定株主に対し利益を供与することはもちろん、その株主の配偶者、親族または関係する会社や団体にも利益供与をしません。
  • 利益供与としては、単に金銭の授受だけでなく、物品の購入、情報誌や機関紙の購読、広告の掲載等が該当し、これらの適正な管理をおこないます。
• 広報活動

  基本姿勢

  • 国内外における株主、顧客、社員、取引先、その他の地域社会等、あるいは国内外のメディアまたは証券アナリスト等から正しい理解を得るため、適正かつ適時に企業情報を開示します。

  役員・社員の行動基準

  • 国内外における投資家あるいは政府機関、証券取引所等に報告や公表する場合は、役員および担当部門の適切な役職者を通じておこないます。
  • 当社の企業活動に関する情報を公表する場合は、常に当社の公式見解となることを考慮し、担当部門の了解を受け、適切な情報を提供します。

IV．かけがえのない地球を大切にし、環境保護に貢献します。

• 環境保全の活動

  基本姿勢

  • 地球の環境保全は健康で豊かな社会の基盤であり、法令を遵守して、当社の環境基本理念および環境基本方針に従って、積極的かつ継続的に取り組みます。

  役員・社員の行動基準

  • 商品の開発や調達は、国際条約や国内外の環境関連法、自主基準等に従い、環境への配慮を心がけます。
  • 開発の過程で必要となる部品や梱包用資材等の選定に当たっては、分別やリサイクルのしやすさを意識し、継続的に取り組みます。
  • 日常使う電気や水道等は極力節減し、有効活用します。
  • 物品やサービスの購入に際しては、グリーン購入の推進に努力し、より環境に配慮した物品やサービスを優先的に購入します。

V．基本的人権や人格を尊重し、企業倫理の精神を育む、視野の広い企業風土をつくります。

• 健全な労働環境の確立

  基本姿勢

  • 基本的人権を尊重し、各人の主体性と独創性が最大限に発揮でき、そして企業が発展できる環境作りに努めます。
  • 健康で安全であり、不当な差別や嫌がらせのない、仕事に専心できる環境を実現するよう努めます。
  • すべての役員や社員の個人情報を適切に保護します。

  役員・社員の行動基準

  • 個人の基本的人権を尊重し、多様な価値観を尊重します。
  • 人種、性別、宗教等の差別的取り扱い、あるいは粗暴行為、ハラスメント等の個人の尊厳を無視する行動はおこないません。
  • 労働関連法令を遵守し、勤務体制、労働時間を適正に維持し、健全で秩序ある環境の整備に努めます。
  • 当社は、自社および取引先に対して、強制労働、児童労働を認めません。
  • 社内規定の「安全衛生管理規則」を遵守し、労働災害の防止に努めます。
  • プライバシーの保護に努め、個人情報は適正に収集、利用、管理します。