気候変動

長期目標

当社グループは、2023年11月、温室効果ガス排出量削減を前倒ししてすすめる長期目標に改定しました。各拠点での電力については、2024年度中に国内拠点の100％再エネ化、2040年度中に海外拠点も含めた全拠点の100％再エネ化を達成します。省エネや燃料転換、Scope3の削減を進めた上での残留排出量は除去系クレジットの導入により相殺する計画です。
SBTを踏まえた下記目標に則り、引き続き再生可能エネルギー導入を加速し、さらなる温室効果ガスの排出量削減に努めていきます。

温室効果ガス排出量削減の長期目標

【温室効果ガス排出量削減目標】※1

2030年度
Scope1、22022年度比で42%削減
Scope32022年度比で25%削減　対象：カテゴリ1、11
2050年度
ネットゼロを目指す

*1：SBTi（Science Based Targets initiative）が運営・推進する、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science Based Targets）の「1.5℃水準」を踏まえています。
※長期目標の設定にあたって、設定時の直近年度を基準年としました。

TCFD提言に基づく情報開示はこちら

2022年度総括

温室効果ガス排出量削減には、CO²、およびCO²以外の温室効果ガスも対象に「省エネ活動」、「再生可能エネルギーの導入」、「バリューチェーンでの削減」を主軸に取り組んでいます。また、製品・サービスについても省エネ型製品の創出に注力しています。
省エネ活動では、各種設備の効率的な運用管理、高効率設備への設備投資、身近な省エネ活動などを推進しています。これらの活動は継続的に取り組むことが必要だと考えています。また、再生可能エネルギーには複数の種類や手段がありますが、事業所の立地、特性に応じた最適な方法を採用することが肝要だと考えています。
これらの取り組みにより、2022年度の温室効果ガス排出量(Scope1＋2)は2021年度より6,053t-CO²削減できました。長期目標達成のためには2020年比で8.4%の削減が必要ですが、11.6%の削減を実現※しました。再生可能エネルギーの導入も進み、再生可能エネルギーの比率は15.3%になりました。
Scope3の排出量は572,562t-CO²で、カテゴリ1の購入した製品・サービスが約63%、カテゴリ11の販売した使用の使用が約17%と上位を占めました。今後はこの2つのカテゴリを中心にサプライチェーンでの排出量削減について検討していきます。

2022年7月より2021年10月に賛同した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に基づく情報開示をしています。
また、SBT認定(短期目標)を目指し、2023年4月にSBTiにコミットメントレターを提出しました。

※2022年度は改定前の長期目標（2020年比で42%削減）に基づき推進していました。2023年11月改定の長期目標では2022年度比で42%削減を目指します。

Scope1, 2 温室効果ガス（GHG）排出量

Scope3　温室効果ガス排出量

カテゴリ	項目	GHG排出量（t-CO²）	%
カテゴリ1	購入した製品・サービス	362,397	63.3%
カテゴリ2	資本財	25,690	4.5%
カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	16,128	2.8%
カテゴリ4	輸送、配送（上流）	39,076	6.8%
カテゴリ5	事業活動から出る廃棄物	2,888	0.5%
カテゴリ6	出張	3,679	0.6%
カテゴリ7	雇用者の通勤	5,755	1.0%
カテゴリ8	リース資産（上流）	122	0.0%
カテゴリ9	輸送、配送（下流）	2,682	0.5%
カテゴリ10	販売した製品の加工	12,226	2.1%
カテゴリ11	販売した製品の使用	95,742	16.7%
カテゴリ12	販売した製品の廃棄	5,630	1.0%
カテゴリ13	リース資産（下流）	546	0.1%
カテゴリ14	フランチャイズ	-	-
カテゴリ15	投資	-	-
合計		572,562	100.0%

※数値については端数処理の関係で合計が合わない場合があります。

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エネルギー使用量

フロン類の排出

当社グループでは、製造工程におけるオゾン層破壊物質の使用は全廃していますが、空調機器や冷凍機器などの冷媒としてはまだ保有しています。各事業会社ではフロン排出抑制法※にのっとり、廃棄時に加え、簡易点検や定期点検などを通じて、使用時における漏洩防止に努めています。

※日本の法律

取り組み事例

LED化の推進

当社グループの各事業会社では継続的に照明のLED化に取り組んでいます。
エスアイアイ・クリスタルテクノロジー（株）では2019年より4カ年計画で天井照明のLED化を推進してきました。2022年度で完了となり、4年間で1150台を交換しました。

Green Industry Level 4に認定

Seiko Instruments（Thailand）Ltd.の2つの工場ではタイ国工業省が主催するGreen Industry ProjectにおいてLevel 4の認定を受けました。Green Industry Projectは、環境問題や社会問題に対する産業界の意識向上と持続可能な産業の発展を目指した制度で、環境への貢献度によりLevel 1からLevel 5までの5段階で認定されます。Level 4（Green Culture）では、企業文化として、工場で働くすべての人が環境および社会への責任を持ち行動することが定着していることが求められています。Seiko Instruments（Thailand）Ltd.ではLevel3の取得後も社員が一丸となってLevel 4（Green Culture）認定を目指してさまざまな活動に取り組んできました。審査員からは「社員ひとり一人の環境に対する意識が高く実践できている」と高い評価をいただきました。

再生可能エネルギーの導入

当社グループは脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入を加速しています。
Seiko Precision (Thailand) Co.,Ltd.では、社屋の屋根に太陽光パネルを設置し、2023年1月より第1工場、2023年8月より第2工場の太陽光発電システムを稼働開始しました。第1工場のシステム容量は723.2kW、第2工場のシステム容量は869.4kWで稼働以来478トンのCO²排出量削減を実現しています。また、増設も予定しています。Seiko Precision (Thailand) Co.,Ltd.では、この他にもレイアウト見直しにより省スペース化を実現し電力消費の効率化を図るなど、全社でCO²排出量削減活動に努めています。

Seiko Instruments（Thailand）Ltd.では継続的に太陽光発電を導入しています。2022年はGateway工場にて建屋の屋根に太陽光パネルを設置し、2023年2月より太陽光発電システムの稼働を開始しました。Seiko Instruments（Thailand）Ltd.はSIIグループの中でCO²排出量が一番多い事業会社です。今後も計画的に太陽光発電を導入し、CO²排出量の削減に取り組んでいきます。

この他、国内腕時計製造を担う3社(盛岡セイコー工業（株）、遠野精器（株）、二戸時計工業（株）)は、東北電力が提供する再エネ電気プラン「よりそう、再エネ電気」を、新たに契約し、腕時計の国内自社工場における使用電力の100％再生可能エネルギー化を達成しました。
また、（株）和光では全ての店舗および事務所で使用する電力の実質100％再生可能エネルギー化を実現しました。