外部イニシアティブへの参画
国連グローバル・コンパクト
当社は、2021年3月、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。このたびの署名を機に、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる10原則の具体的な取り組みを加速し、持続可能な社会の実現に向け活動を続けていきます。
The Valuable 500
当社は、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブ「The Valuable 500」に加盟しました。「The Valuable 500」は、障がい者が社会、ビジネス、経済における潜在的な価値を発揮できるような改革を起こすことを目的とした取り組みです。当社は、障がい者が活躍できる職場環境づくり、障がい者の活躍を推進するための商品、サービスの開発・提供を通して、人々の持つ可能性や本来あるべき姿、より良い未来に向けたあり方を追求していきます。
当社コミットメント
私たちは、「社会に信頼される会社であること」という基本理念のもと豊かな社会の実現に向け、以下の取り組みを推進していきます。
- 多様な人々の社会活動をサポートし、より豊かな生活に貢献する製品やサービスを提供します。
- 社員の多様性を尊重し、インクルーシブな職場づくりに取り組みます。
- 文化やスポーツを通して、世界と感動を共にする活動を推進します。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
当社は2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。
TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会に関する
情報開示（ガバナンス、戦略、リスク管理及び指標と目標の情報を含む）に努めていきます。
また、効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論するTCFDコンソーシアムにも加盟しています。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
当社は、全世界において 2050 年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に賛助会員として加盟しました。今後も、事業活動を通じて温室効果ガスの排出量削減に努めるとともに、再生可能エネルギーを積極的に導入し、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを強化していきます。
JCI（気候変動イニシアティブ）
JCI「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）」は情報発信や意見交換を強化する場として設立され、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど国家政府以外の多様な主体が集まる、ネットワークとされています。JCIは、ビジネス界から積極的に脱炭素社会に向けた意見を発信できる場として、政府による温暖化ガスの削減戦略に対する働きかけや、COPでの意思表明などを行います。
主な加盟団体
- 東京商工会議所
- 一般社団法人 日本経済団体連合会
- 公益財団法人 国際文化会館
- 公益財団法人 日本ユニセフ協会
外部評価
CDP
CDPは、ロンドンに本部を置く国際的な非政府組織（NGO）で、「人々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つ」という目的で活動を行っています。その達成に向け、環境に与える影響に関する情報開示を促しています。CDPは世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析し、企業の取り組みを「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」の8段階で評価しています。当社グループは2023年度CDP気候変動に関する質問書へ回答を行い、2022年度の「B」評価から1ランクアップし、上位から2番目の「A−」評価を受けました。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的に環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスです。なお世界最大規模の公的年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）もパッシブ運用のESG指数として採用しており、世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されています。当社は2023年度に構成銘柄として初めて選定されました。
S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数
世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが、日本市場の動向を示す代表的な株価指数であるTOPIXの構成銘柄を対象とし、環境情報の開示状況、炭素効率性の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。環境情報の開示を十分に行っている企業や炭素効率の高い企業のウエイトを引き上げるなどのルールを採用することで、市場全体の環境に対する取り組み、情報開示を促しています。当社は2022年度に続き、構成銘柄に選定されました。
Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）
ジェンダー・ダイバーシティに注目した国内株式指数を採用しており、2023年4月に運用を開始した指数です。ジェンダー間の平等に関する調査を行うEquileap社の開示データをもとに、確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点をおいた投資が可能になるよう設計されており、評価スコアに基づいて各企業を5つのグループに分類しています。
組み入れ対象企業数は930銘柄（2023年4月時点）で、当社は最高位の「グループ1」に格付けされました。
