130年の技術がひらく未来

地球温暖化をはじめ、深刻化する環境問題の改善・解決に企業として貢献するため、環境会計の導入や
CO₂排出量の公表など環境の見える化の推進によって、幅広い分野で環境保全活動を進めています。

セイコーホールディングス（株）は、環境を経営の重要課題ととらえ、1998年に「環境方針」、1999年に「環境基本理念」を制定し、各事業会社と協働の取り組み体制を構築し、環境保全の課題解決に向けて組織的に取り組んでいます。

セイコーホールディングスグループ各社の環境担当者が全体的な環境活動を連絡・調整する場が「環境連絡会」です。環境連絡会では、5つある分科会それぞれの活動方針に基づき取り組みを進め、定期的に成果を報告・共有しています。さらに、定期的に外部講師を招聘して、社員を対象に「環境セミナー」を開催するとともに、イントラネットに「環境トピックス」を掲載し、各社が行っている最新の環境活動に関する情報を共有しています。

セイコーホールディングスグループ各社は、環境に配慮した数多くの商品を市場に送り出しています。また、お客さまの製品の環境性能を向上するような製品、そして環境の改善に積極的に貢献する製品やサービスの創出に注力しています。

セイコーウオッチ（株）では、電池交換不要で環境負荷の少ない機械式時計、自動発電式時計、ソーラー発電式時計の売上高に占める割合が半分を超えています。また、世界初のソーラーGPSウオッチ「セイコー アストロン」は究極のエコウオッチでもあります。

セイコークロック（株）では、ソーラークロックをはじめ、グリーン購入法適合商品を中心に豊富なラインアップを揃えています。

セイコーインスツル（株）は、「グリーンプロセス」「グリーンプロダクツ」「グリーンライフ」を基本コンセプトとするグリーンプランを策定し、環境経営を実践しています。2001年に自社基準によるSIIグリーン商品ラベル制度を導入し、2010年に「SIIグリーン商品」累計1000商品を達成しました。さらに、「自社の製品が組み込まれることでお客さまの製品の環境性能を向上できる」という考え方を「グリーンプロダクツplus」と名づけ、グリーン商品基準評価項目に取り入れて運用しています（下図参照）。

セイコープレシジョン（株）は、エネルギー監視・制御ソリューション「Green TALK（グリーントーク）」を販売しています。接続性・拡張性・カスタマイズ性に優れている点が評価され、さまざまな業界に導入いただき、お客さまの省エネルギー化に貢献しています。

セイコーホールディングスグループ各社は、製造事業所内での活動はもとより、商品・包装材のリサイクルや省資源化に取り組み、限りある資源を大切にしています。

セイコーサービスセンター（株）では、ボタン型電池を販売店から回収し、専門業者が分解して、再資源化しています。

セイコーインスツル（株）など事業会社3社は、充電式小形二次電池のリサイクル推進に取り組んでいます。

（株）和光、セイコーウオッチ（株）をはじめ、全事業会社は、梱包材料の減量化、分別・リサイクルを促進する商品表示に取り組むほか、排出量に応じ再資源化費用を負担しています。

セイコーホールディングスグループは、環境会計の導入やCO₂排出量の公表など環境の見える化の推進により、商品の開発・製造・販売・サービスなどさまざまなプロセスにおいて、地球温暖化ガスの低減に取り組んでいます。

セイコーホールディングス（株）は、2011年12月に日本政策投資銀行（DBJ）が実施する「DBJ環境格付」において「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得し、それに基づく融資を受けました。「DBJ環境格付」は、同社のスクリーニングシステム（格付システム）により企業の環境経営度を評点化し、得点に応じて3段階の金利を設定する融資メニューです。当社は特に環境関連のマネジメント体制、エコプロダクツなどが高く評価されました。

セイコーホールディングスグループ各社は、ライトダウンや既存エネルギー設備の運用改善など、さまざまな節電対策に取り組んでいます。

セイコーNPC（株）では、コ・ジェネレーション（熱電併給）設備の導入や、ヒートポンプ採用の補助装置による工場稼動の効率化などを推進しています。

セイコープレシジョン（株）では空調・照明・エレベータからトイレに至るまでのこまめな対策に加え、契約電力の引き下げで大幅な節電を実現しました。

セイコーインスツル（株）では温度・湿度・照度・CO₂・電力量などを測定する自社製の無線センサーネットワーク「ミスター省エネ」を事業所やグループ会社で導入し、安価で簡便に「見える化」と「省エネ」を実現しています。

セイコープレシジョン（株） 電力使用量

セイコーホールディングスグループは、環境保全活動のコストと効果を連結ベースで集計しています。2011年度の環境保全コストは、設備投資額が813百万円、費用額が2198.2百万円でした。

その結果、事務用紙削減138万枚、廃棄物削減85トン、容器包装削減73トンといった量的な効果のほか、経済的効果として廃棄物リサイクル売却による319.6百万円の実収入や、費用削減・新規材料抑制・環境リスク回避などにより762.6百万円の費用削減を達成できました。

環境会計